M&Aクラウド、株主のバトンタッチやVCファンド満期時のための「VCファンド満期ご相談窓口」を設置

株式会社M&Aクラウド

2023年10月31日 11時00分

オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営する株式会社M&Aクラウドのアドバイザリーチーム「M&A Cloud Advisory Partners（以下、MACAP（エムエーキャップ））https://corp.macloud.jp/macap/ 」は、株主の交代やVCのファンド満期時に、ファイナンス関連の相談ができる「VCファンド満期ご相談窓口」を設置いたします。次の株主への譲渡（セカンダリー売却）がスムーズに行える環境をつくることで、日本のスタートアップM&Aの活性化に貢献していきます。

＜ご相談窓口＞
MACAP「VCファンド満期ご相談窓口」
https://forms.gle/49u2xYUiNpgpfcMe9

サービス提供の背景

国内スタートアップ投資額は年々増加しており、スタートアップの出口戦略としてIPOだけでなくM&Aの重要性も高まっています。一般的にVCが運営するファンドの償還期限は7年から10年と言われていますが、国内では2013年から設立が急増したため、2023年以降に償還期限を迎えるファンドが多くなっています（図1）。その一方、まだまだ欧米に比べて普及が進んでいないセカンダリー取引の成立件数は少ない現状です（図2）。

（図1）

(図2)

他方、コロナ禍やウクライナ危機など数年に及ぶ経済低迷などの外部環境の変化によって、現在はスタートアップのIPO市況が冷え込み、ダウンラウンドでのIPOも増えています（注1）。それによって、セカンダリー取引による中長期的な成長を見据えた株主の変更を検討する経営者も少なくなく、ニーズに合わせてセカンダリーファンドも増加傾向にあります。

また、経産省も海外の大型VCを日本に呼び込むために、ひいては日本のスタートアップ市場の活性化のためにはセカンダリー市場の活性化が重要であると述べています（図3）。

(図3)

そのような状況の中、当社アドバイザリーチームは、2022年にINITIAL社が発表した“注目のスタートアップM&A”上位10件のうち3件を手掛けており、日本国内におけるスタートアップM&Aのスキームや、買い手企業のニーズなどに関する様々な知見を有しています。

（注1） INITIAL社の2023年7月18日時点データによると、2022年上半期と比較して、2022年下半期のダウンラウンドIPOは16%増

「VCファンド満期ご相談窓口」について

これらのスタートアップM&Aの経験・知見を活かし、今回当社は、ファンドの償還期限を迎えるVCやその投資先の経営者からの疑問や相談を受け付ける「VCファンド満期ご相談窓口」を設置いたしました。本窓口では、当社アドバイザリーチームがVCや発行体企業のニーズ、現在の事業状況をヒアリングし、発行体の経営戦略に基づく今後のファイナンス戦略についてアドバイスを行います（注2）。スタートアップのファイナンスはステークホルダーも多くイグジット手法も多岐にわたるため、幅広く柔軟な形でご相談を受け付けます。

（注2）当社内の別チームが対応を引き継ぐケースもあります。

＜ご相談窓口＞

MACAP「VCファンド満期ご相談窓口」

https://forms.gle/49u2xYUiNpgpfcMe9

今後も当社は、日本のスタートアップM&Aの活性化に貢献するための土壌づくりや支援を続けてまいります。

M&Aアドバイザリー事業部「M&A Cloud Advisory Partners（MACAP）」とは

「MACAP（エムエーキャップ）」は、当社のM&Aアドバイザリー事業部です。所属するM&Aアドバイザーが、事業成長の実現に向けたM&A戦略の立案から実行まで一貫してサポートします。売り手/買い手の紹介及び契約交渉、企業価値評価、M&Aナレッジの提供など、ノウハウや経験がなくても安心してM&Aに臨めるよう、M&Aに必要なあらゆるサービスを提供します。

https://corp.macloud.jp/macap/