アスクル、新たな小口配送モデルの実証実験を開始

~経済産業省が所管するグレーゾ-ン解消制度を活用し、アスクル独自の商品別需要予測によりEC最適化の新物流モデルを確立へ~

 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩田彰一郎、https://www.askul.co.jp/ 、以下「アスクル」)は7月12日より、新たな小口配送モデル(※1)の実証実験を開始します。
 本モデルは経済産業省が所管するグレーゾーン解消制度(※2)を活用し、国土交通省に確認を行った結果、オフィスビル等の空きスペースを借り受け、本事業における商品を一時保管する行為が、倉庫業法上の登録を要しないことが明確にされたことを受けて開始するもので、今後も拡大が見込まれるECの小口配送における多くの課題を解決する新物流モデルとして期待されています。
 アスクルは、物流先進企業として、この実証実験を通じて本モデルの有効性を検証し、物流現場の負荷軽減と今後のEC市場の一層の発展と拡大を両立させる新物流モデルとして確立させていきます。
(※1)本モデルは新たなEC物流の輸配送管理システムとして、特許出願中です。 
小口配送モデル概要


 アスクルでは、お客様からの注文に応じて都度お客様別にピッキング・梱包した荷物を、在庫拠点である全国9か所の物流センターから出荷し、小口の輸送・配送を行っています。
 新モデルは、上記のように、輸送・配送を分離して実施するモデルとなります。アスクルは、EC事業者として保有する購買・配送ビックデータの解析により、商品ごとの細やかな需要予測を立てることが可能です。そのノウハウから、ビルやエリアごとの需要予測をたて、注文を受ける前に一定数の商品を通常の都度出荷品と共に事前出荷。これを配送エリア近隣のスペースに輸送・一時保管し、注文に応じてお客様に台車での納品(短距離宅配)を行うものです。物流センターからの事前出荷には、通常の都度出荷品を積載する車両の空きスペースを活用し、注文量に影響されてしまう輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化による生産性向上を実現します。また、注文からお届けまでのスピードの向上も同時に実現します。
 このモデルにおいては、一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には、配送車両を用いることなく台車での納品を行うことができるようになるため、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外にも拡大することを可能にします。宅配現場における人手不足問題の解消、労働環境の改善、CO2排出量の削減といった社会的課題の解決にもつながります。

小口配送モデル 実証実験概要
 7月からは東京を皮切りに、一時保管と補充、即納の新配送モデルについての実証実験を進めます。
実証実験結果の検証を進め、順次サービスインするとともに、対象エリアを拡大してまいります。

〈実証実験エリア〉
対 象 : 東京ミッドタウン(東京都港区) 
協 力 : 東京ミッドタウンマネジメント株式会社、佐川急便株式会社
開始日 : 7月12日(木)予定

◇対象サービス/対象商品  ※順次商品拡大予定
 アスクル法人向け通販サービス「ASKUL」/アスクルオリジナルコピー用紙(A4)

■新配送モデル構築の背景

経済産業省商務情報政策局情報経済課 平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)より 経済産業省商務情報政策局情報経済課 平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)より

 近年、EC市場は急速に拡大し、日々の使用頻度が高い日用品や食品の購入にまで深く浸透しています。平成29年には市場規模が16兆円を超え、EC化率は高水準で推移。ECの拡大に伴う物量の増加により、物流業界では配送ドライバーの人手不足や、再配達の増加に伴う長時間労働が社会問題に発展するとともに、EC事業者にとっても、配送料金の高騰や受け入れ数量の抑制などの課題解決が不可欠となっています。
 アスクルは、ECの継続的発展のためにはECに最適化された新たな物流の仕組みが必要と考え、新たなモデルの構築に着手、グレーゾーン解消制度を活用し、実証実験の開始に至りました。

 アスクルはこれからも、EC事業者としてのノウハウを最大限に生かし、社会最適なサービスの在り方を追求してまいります。

【(※2)グレーゾーン解消制度とは】
 事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を行い得るよう、
具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる国の制度です。

◆本件に関する経済産業省ニュースリリース:
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703003/20180703003.html


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