キャップジェミニ、2018年中間決算発表 – 成長の勢いは堅調
収益：64億6700万ユーロ
為替レート固定での成長率：2018年上半期は8.0％、第2四半期は8.7％
収益の約45％はデジタル＆クラウド
営業粗利は、0.2ポイント増の10.9％
事業フリーキャッシュフロー*：1100万ユーロ
2018年の増収の見通しを引き上げ、営業粗利および事業フリーキャッシュフローの目標に沿って順調に推移
為替レート固定での成長率：2018年上半期は8.0％、第2四半期は8.7％
収益の約45％はデジタル＆クラウド
営業粗利は、0.2ポイント増の10.9％
事業フリーキャッシュフロー*：1100万ユーロ
2018年の増収の見通しを引き上げ、営業粗利および事業フリーキャッシュフローの目標に沿って順調に推移
【2018年7月26日：パリ発】
キャップジェミニ・グループの2018年上半期の収支計算(*1)の問題についての審査／検討および承認を行う、Capgemini SEの取締役会（議長：Paul Hermelin）が開催されました。
キャップジェミニ・グループ会長兼最高経営責任者（CEO）Paul Hermelinのコメント：本年上半期の業績の特徴は、為替レート固定で8％という非常にダイナミックな成長と、営業粗利20ベーシスポイント（bp）増のさらなる成長です。当グループは、この上半期の業績によって、すでに発表した中期的目標にさらに近づくことができました。第1四半期に見られたセクターならびに地理的動向は、北米およびヨーロッパにおける強い需要、具体的には消費財および小売、製造および金融サービスのセクターでの需要により実証されました。
グループ収益の45％を生み出すデジタル＆クラウドのポートフォリオは、キャップジェミニのサービスオファリングの中心であり、大企業顧客の要求を満たしています。さらに当グループは、キャップジェミニの全サービスポートフォリオにおけるイノベーション、その中でも特に人工知能に対し、投資を継続しています。
幅広い専門知識を必要とする複雑なプログラムを管理するキャップジェミニの能力が最も要求の厳しい顧客から認められ、それが最近の質の高い受注につながっています。
これらの結果から、通年の増収の見通しを引き上げ、営業粗利および事業フリーキャッシュフローの目標に沿って順調に推移しています。
上半期の主要実績
グループの2018年上半期（H1）の収益は64億6700万ユーロ、2017年H1と比較して3％、為替レート固定では8％の増加となりました*。有機的成長*（すなわち、通貨の変動とグループ範囲における変化を除く）は6.4％でした。
第2四半期（Q2）のグループ成長率は、為替レート固定で8.7％、有機ベースで6.7％に達しました。
この持続的成長は、今年の上半期に為替レート固定で20％を超えたデジタル＆クラウドの活動の成長に支えられたものです。デジタル＆クラウドは現在、グループ収益の約45％を占めています。
2018年上半期の受注額は66億4000万ユーロ、前年同期比・為替レート固定で11％の増加となりました。
営業粗利*は7億700万ユーロ。2017年上半期を5％上回り、収益の10.9％となりました。主に欧州大陸での収益性の改善が20ベーシスポイントの上昇につながりました。
その他の営業損益は、特定の費用（事業再編および買収）の季節的増加とその他の一時的費用を反映して、1億8600万ユーロとなりました（2017年は1億3400万ユーロ）。
営業利益は、5億2100万ユーロ（収益の8.0％）。前年同期比3％の減少は、特にグループ収益への通貨の逆風が影響したものです。
純金融費用は、為替ヘッジ取引の影響により、2017年上半期より1100万ユーロ増の3900万ユーロとなりました。
法人所得税費用1億6900万ユーロには、米国における税制改正(*3)の移行的影響としての1800万ユーロの課税が含まれます。この項目にあわせた調整により、実効税率が2017年の27.4％から31.4％に上昇しました。
純利益（グループ持ち株）は、2017年上半期の3億7500万ユーロから2018年上半期では3億1400万ユーロに減少しました。基本的EPS（1株当たりの当期純利益）は1.88ユーロ、標準EPS*は2.64ユーロ、そして移行的税費用調整後は2.75ユーロです。
グループが2018年上半期に獲得した事業フリーキャッシュフロー*は1100万ユーロ（2017年は6400万ユーロ）。この変動はとりわけ、2017年に2400万ユーロ、2018年に2300万ユーロの納税の原因となった、ヘッジ手段の早期取消に起因するものです。
当期の株主還元は、4億8400万ユーロで、配当金支払が2億8400万ユーロ、自社株買い戻しが2億ユーロでした。さらに、純額4億900万ユーロをプラットフォームへの追加的買収（今期中に終了）に支出しました。
見通し
キャップジェミニ・グループは、2018年：
地域別実績
2018年上半期で最も勢いがあったのは北米（グループ収益の31％）で、為替レート固定での収益成長率は17.2％でした。小売セクターがこの成長を先導し、それに続いて金融サービスセクター、公共セクターが後押ししました。北米はまた、グループのデジタル分野における最近の買収の恩恵を最も受けたエリアでもあります。北米の営業粗利は13.2％、これは2017年上半期の13.4％からわずかに低下しましたが、他の経営効率指標は持ち直してきました。
UK＆アイルランド（グループ収益の12％）は、公共セクターでの減少に伴い、為替レート固定で5.5％の減収となりましたが、プライベートセクターでは期待どおり安定した収益をあげています（UKの収益の2/3）。営業粗利もこの影響を受けて、予想どおり前年同期の16.0％から12.2％に低下しました。
フランス（グループ収益の22％）の収益成長率は6.1％、これは、特に金融サービス、消費財ならびにエネルギーセクターで好調だったアプリケーションサービスによるものです。営業粗利は前年同期から120ベーシスポイント増の8.4％となりました。
欧州の他地域（グループ収益の28％）では、ドイツおよびスカンジナビアでの2桁成長に伴い、為替レート固定で7.9％の収益成長率を記録しました。この成長の原動力となったのは金融サービスセクターで、小売、製造、エネルギーセクターがこれに続きました。営業粗利は、半年で70ベーシスポイント増の12.0％です。
アジアパシフィック＆ラテンアメリカ（グループ収益の7％）の為替レート固定での成長は3.4％でした。この地域の活動の約3/4がアジアパシフィックに集中しており、アジアパシフィックでの消費財、金融サービス、公共セクターでの成長がこの地域の成長を加速しました。ラテンアメリカは期を通じておおむね安定していました。ブラジルでは経済環境が依然として弱いものの、メキシコでは堅調な成長を示しました。ラテンアメリカでの活動が黒字に転換しつつある中、本地域の営業粗利は、2017年上半期の6.2%から2018年上半期は11.7％へと急速に伸びています。
サービス部門別オペレーション
最近の買収により強化されたコンサルティング・サービス（グループ収益の6％）は、北米および欧州の他地域での堅調な成長により、為替レート固定で31.5％の増収を記録しました。顧客のデジタルトランスフォーメーションのニーズにより、特に消費財、金融サービス、製造セクターで好調で、活動が増えています。営業粗利は12.1％、前年度比150ベーシスポイント増となりました。
テクノロジー＆エンジニアリング・サービス（グループ収益の15％）は、北米を先頭にグループ全地域で好調だった結果、5.1％の伸びを示しました。営業粗利は前年同期の12.4％から2018年上半期は11.8％となりました。
アプリケーション・サービス（グループ収益の63％）は、デジタル＆クラウドにおける新しいニーズに関連する顧客需要に支えられ、為替レート固定で10.5％の増収となりました。北米、フランスならびに欧州の他地域で最も顕著な勢いを示しています。営業粗利は70ベーシスポイント増の12.7％です。
マネージドサービス（グループ収益の16％）は、4.4％の収益減となりました。クラウド統合サービスやクラウドオーケストレーションサービスでは堅調な成長を示したものの、特にUKの公共セクターでの活動の減少によって一部相殺されました。営業粗利は、2017年上半期の8.1％から2018年上半期は6.9％になりました。
第2四半期（Q2）の動向
第2四半期（Q2）は、収益33億1400万ユーロ、為替レート固定で8.7％増、恒常グループ範囲・為替レート固定で6.7％の増収となりました。
地域別成長率は、第1四半期とおおむね同じで、北米が最も高い成長（19.4％増）を示しています。ヨーロッパにおいては、フランスは若干の強化（6.7％増）、欧州の他地域は引き続き堅調（7.5％増）、UKでは予想どおり厳しい展開となりました（6.3％減）。またアジアパシフィック＆ラテンアメリカでは成長の加速が認められました（5.4％増）。
受注は為替レート固定で8％アップの34億4600万ユーロでした。
従業員数
2018年6月30日現在のグループの従業員数は、前年比4.7％増の20万5600名、そのうちオフショアセンター配属の従業員は11万7000名（従業員の57％）です。
貸借対照表
グループは、2018年6月30日現在、17億5000万ユーロの現金および現金同等物（銀行当座貸越枠控除後）を保有しています。41億3700万ユーロの借り入れ、現金管理資産およびデリバティブ商品を会計処理した後の2018年上半期末日現在のグループの純負債*は、21億9200万ユーロ（2017年12月31日現在の純負債は12億900万ユーロ、2017年6月30日現在は19億2900万ユーロ）です。
グループは、2020年に満期となる債券発行の一部買戻しならびに2024年および2028年に満期となる新たな債券発行を通じて、将来のキャッシュクーポンに大きな影響を与えることなく、社債の平均満期を延長しました。
さらに2018年7月2日、2015年に発行した社債を返済しました。
電話会議
本日午後6時30分（パリ標準時＝中央ヨーロッパ標準時）、キャップジェミニ・グループ会長兼最高経営責任者であるPaul Hermelin、最高財務責任者のCarole Ferrand、グローバル・セールス・オフィサーのRosemary Starkが電話会議（英語）を開催し、その中で本プレスリリースに対するプレゼンテーションを行います。この電話会議については、このリンクからwebcastを通じてライブでフォローすることが可能です。また、今後1年間は再生も可能です。
今回の発表に関連する文書はすべて、以下のキャップジェミニの投資家向けウェブサイトに掲載します。
https://www.capgemini.com/results.
今後の日程（暫定）
2018年10月24日2018年第3四半期（Q3）収益
2019年2月14日2018年決算
2019年4月25日2019年第1四半期（Q1）収益
2019年5月23日連結株式総会
免責条項
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。かかる記述には、将来の決算、事象、オペレーションおよびサービス、製品開発についての計画、概算、前提条件や、計画、目標、意図および／または予測に関する記述、将来の業績または事象に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「期待する／される」、「予想する／される」、「確信する」、「つもりである」、「見積もる」、「計画する」、「～の場合がある／可能性がある」、「～だろう」、「～する必要がある」などという表現や、これらと類似または逆を意味する表現で特定できます。キャップジェミニのマネジメントは、現時点において、将来の見通しに関する記述に反映される期待や予想は合理的であると確信していますが、かかる記述が関連し依存する将来の事象や状況が発生しない、あるいは発生しても予想とは異なる可能性もあり、多くの場合予測が困難で、一般的にキャップジェミニの支配の及ばないものであるため、当社は投資家に対して、かかる将来の見通しに関する記述がさまざまなリスクおよび不確実性（キャップジェミニのウェブサイト上で入手可能な当社の登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の対象であることを警告いたします。実際の結果や展開は、将来の見通しに関する記述で表現、暗示または予測されたものと大きく異なる場合があります。将来の見通しに関する記述は、将来の事象または結果について安心感や保証を与えるものでもまたそれを意図するものでもありません。キャップジェミニは、適用法で定められている場合を除き、いかなる将来に関する記述についても更新または修正する義務を負わないものとします。
本プレスリリースは、売却可能証券に関する提案や、フランス、米国その他の管轄区域における証券投資の募集または勧誘を含むものではありません。
キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50 年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人のチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2017年度売上は、128億ユーロです。
キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
www.capgemini.com/jp-jp
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/
People matter, Results count.
APPENDIX
キャップジェミニ・グループの2018年上半期の収支計算(*1)の問題についての審査／検討および承認を行う、Capgemini SEの取締役会（議長：Paul Hermelin）が開催されました。
キャップジェミニ・グループ会長兼最高経営責任者（CEO）Paul Hermelinのコメント：本年上半期の業績の特徴は、為替レート固定で8％という非常にダイナミックな成長と、営業粗利20ベーシスポイント（bp）増のさらなる成長です。当グループは、この上半期の業績によって、すでに発表した中期的目標にさらに近づくことができました。第1四半期に見られたセクターならびに地理的動向は、北米およびヨーロッパにおける強い需要、具体的には消費財および小売、製造および金融サービスのセクターでの需要により実証されました。
グループ収益の45％を生み出すデジタル＆クラウドのポートフォリオは、キャップジェミニのサービスオファリングの中心であり、大企業顧客の要求を満たしています。さらに当グループは、キャップジェミニの全サービスポートフォリオにおけるイノベーション、その中でも特に人工知能に対し、投資を継続しています。
幅広い専門知識を必要とする複雑なプログラムを管理するキャップジェミニの能力が最も要求の厳しい顧客から認められ、それが最近の質の高い受注につながっています。
これらの結果から、通年の増収の見通しを引き上げ、営業粗利および事業フリーキャッシュフローの目標に沿って順調に推移しています。
上半期の主要実績
グループの2018年上半期（H1）の収益は64億6700万ユーロ、2017年H1と比較して3％、為替レート固定では8％の増加となりました*。有機的成長*（すなわち、通貨の変動とグループ範囲における変化を除く）は6.4％でした。
第2四半期（Q2）のグループ成長率は、為替レート固定で8.7％、有機ベースで6.7％に達しました。
この持続的成長は、今年の上半期に為替レート固定で20％を超えたデジタル＆クラウドの活動の成長に支えられたものです。デジタル＆クラウドは現在、グループ収益の約45％を占めています。
2018年上半期の受注額は66億4000万ユーロ、前年同期比・為替レート固定で11％の増加となりました。
営業粗利*は7億700万ユーロ。2017年上半期を5％上回り、収益の10.9％となりました。主に欧州大陸での収益性の改善が20ベーシスポイントの上昇につながりました。
その他の営業損益は、特定の費用（事業再編および買収）の季節的増加とその他の一時的費用を反映して、1億8600万ユーロとなりました（2017年は1億3400万ユーロ）。
営業利益は、5億2100万ユーロ（収益の8.0％）。前年同期比3％の減少は、特にグループ収益への通貨の逆風が影響したものです。
純金融費用は、為替ヘッジ取引の影響により、2017年上半期より1100万ユーロ増の3900万ユーロとなりました。
法人所得税費用1億6900万ユーロには、米国における税制改正(*3)の移行的影響としての1800万ユーロの課税が含まれます。この項目にあわせた調整により、実効税率が2017年の27.4％から31.4％に上昇しました。
純利益（グループ持ち株）は、2017年上半期の3億7500万ユーロから2018年上半期では3億1400万ユーロに減少しました。基本的EPS（1株当たりの当期純利益）は1.88ユーロ、標準EPS*は2.64ユーロ、そして移行的税費用調整後は2.75ユーロです。
グループが2018年上半期に獲得した事業フリーキャッシュフロー*は1100万ユーロ（2017年は6400万ユーロ）。この変動はとりわけ、2017年に2400万ユーロ、2018年に2300万ユーロの納税の原因となった、ヘッジ手段の早期取消に起因するものです。
当期の株主還元は、4億8400万ユーロで、配当金支払が2億8400万ユーロ、自社株買い戻しが2億ユーロでした。さらに、純額4億900万ユーロをプラットフォームへの追加的買収（今期中に終了）に支出しました。
見通し
キャップジェミニ・グループは、2018年：
- 成長目標を引き上げて、7.0％を若干上回る増収（為替レート固定）の達成を目指し（以前は収益の伸びを「6～7％」の間と設定）
- 営業粗利を12.0％から12.2％に高めて収益性を強化し、10億ユーロを超える事業フリーキャッシュフローを生み出すことを目標とすることを確認
地域別実績
2018年上半期で最も勢いがあったのは北米（グループ収益の31％）で、為替レート固定での収益成長率は17.2％でした。小売セクターがこの成長を先導し、それに続いて金融サービスセクター、公共セクターが後押ししました。北米はまた、グループのデジタル分野における最近の買収の恩恵を最も受けたエリアでもあります。北米の営業粗利は13.2％、これは2017年上半期の13.4％からわずかに低下しましたが、他の経営効率指標は持ち直してきました。
UK＆アイルランド（グループ収益の12％）は、公共セクターでの減少に伴い、為替レート固定で5.5％の減収となりましたが、プライベートセクターでは期待どおり安定した収益をあげています（UKの収益の2/3）。営業粗利もこの影響を受けて、予想どおり前年同期の16.0％から12.2％に低下しました。
フランス（グループ収益の22％）の収益成長率は6.1％、これは、特に金融サービス、消費財ならびにエネルギーセクターで好調だったアプリケーションサービスによるものです。営業粗利は前年同期から120ベーシスポイント増の8.4％となりました。
欧州の他地域（グループ収益の28％）では、ドイツおよびスカンジナビアでの2桁成長に伴い、為替レート固定で7.9％の収益成長率を記録しました。この成長の原動力となったのは金融サービスセクターで、小売、製造、エネルギーセクターがこれに続きました。営業粗利は、半年で70ベーシスポイント増の12.0％です。
アジアパシフィック＆ラテンアメリカ（グループ収益の7％）の為替レート固定での成長は3.4％でした。この地域の活動の約3/4がアジアパシフィックに集中しており、アジアパシフィックでの消費財、金融サービス、公共セクターでの成長がこの地域の成長を加速しました。ラテンアメリカは期を通じておおむね安定していました。ブラジルでは経済環境が依然として弱いものの、メキシコでは堅調な成長を示しました。ラテンアメリカでの活動が黒字に転換しつつある中、本地域の営業粗利は、2017年上半期の6.2%から2018年上半期は11.7％へと急速に伸びています。
サービス部門別オペレーション
最近の買収により強化されたコンサルティング・サービス（グループ収益の6％）は、北米および欧州の他地域での堅調な成長により、為替レート固定で31.5％の増収を記録しました。顧客のデジタルトランスフォーメーションのニーズにより、特に消費財、金融サービス、製造セクターで好調で、活動が増えています。営業粗利は12.1％、前年度比150ベーシスポイント増となりました。
テクノロジー＆エンジニアリング・サービス（グループ収益の15％）は、北米を先頭にグループ全地域で好調だった結果、5.1％の伸びを示しました。営業粗利は前年同期の12.4％から2018年上半期は11.8％となりました。
アプリケーション・サービス（グループ収益の63％）は、デジタル＆クラウドにおける新しいニーズに関連する顧客需要に支えられ、為替レート固定で10.5％の増収となりました。北米、フランスならびに欧州の他地域で最も顕著な勢いを示しています。営業粗利は70ベーシスポイント増の12.7％です。
マネージドサービス（グループ収益の16％）は、4.4％の収益減となりました。クラウド統合サービスやクラウドオーケストレーションサービスでは堅調な成長を示したものの、特にUKの公共セクターでの活動の減少によって一部相殺されました。営業粗利は、2017年上半期の8.1％から2018年上半期は6.9％になりました。
第2四半期（Q2）の動向
第2四半期（Q2）は、収益33億1400万ユーロ、為替レート固定で8.7％増、恒常グループ範囲・為替レート固定で6.7％の増収となりました。
地域別成長率は、第1四半期とおおむね同じで、北米が最も高い成長（19.4％増）を示しています。ヨーロッパにおいては、フランスは若干の強化（6.7％増）、欧州の他地域は引き続き堅調（7.5％増）、UKでは予想どおり厳しい展開となりました（6.3％減）。またアジアパシフィック＆ラテンアメリカでは成長の加速が認められました（5.4％増）。
受注は為替レート固定で8％アップの34億4600万ユーロでした。
従業員数
2018年6月30日現在のグループの従業員数は、前年比4.7％増の20万5600名、そのうちオフショアセンター配属の従業員は11万7000名（従業員の57％）です。
貸借対照表
グループは、2018年6月30日現在、17億5000万ユーロの現金および現金同等物（銀行当座貸越枠控除後）を保有しています。41億3700万ユーロの借り入れ、現金管理資産およびデリバティブ商品を会計処理した後の2018年上半期末日現在のグループの純負債*は、21億9200万ユーロ（2017年12月31日現在の純負債は12億900万ユーロ、2017年6月30日現在は19億2900万ユーロ）です。
グループは、2020年に満期となる債券発行の一部買戻しならびに2024年および2028年に満期となる新たな債券発行を通じて、将来のキャッシュクーポンに大きな影響を与えることなく、社債の平均満期を延長しました。
さらに2018年7月2日、2015年に発行した社債を返済しました。
電話会議
本日午後6時30分（パリ標準時＝中央ヨーロッパ標準時）、キャップジェミニ・グループ会長兼最高経営責任者であるPaul Hermelin、最高財務責任者のCarole Ferrand、グローバル・セールス・オフィサーのRosemary Starkが電話会議（英語）を開催し、その中で本プレスリリースに対するプレゼンテーションを行います。この電話会議については、このリンクからwebcastを通じてライブでフォローすることが可能です。また、今後1年間は再生も可能です。
今回の発表に関連する文書はすべて、以下のキャップジェミニの投資家向けウェブサイトに掲載します。
https://www.capgemini.com/results.
今後の日程（暫定）
2018年10月24日2018年第3四半期（Q3）収益
2019年2月14日2018年決算
2019年4月25日2019年第1四半期（Q1）収益
2019年5月23日連結株式総会
- 中間連結財務諸表上の限定的な承認審査手続きは完了し、現在監査人による報告書の発行に向けて作業中です。
- 本プレスリリースでは、2018年1月から適用となったIFRS第15号の影響に基づき、2017年の収支計算を修正再表示しました。詳しい情報は本プレスリリースのAPPENDIXをご覧ください。
- 2017年にはまだ審査段階にあり2018年2月に発表された米国の税制改革に含まれている時限的措置の影響
免責条項
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。かかる記述には、将来の決算、事象、オペレーションおよびサービス、製品開発についての計画、概算、前提条件や、計画、目標、意図および／または予測に関する記述、将来の業績または事象に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述は一般的に、「期待する／される」、「予想する／される」、「確信する」、「つもりである」、「見積もる」、「計画する」、「～の場合がある／可能性がある」、「～だろう」、「～する必要がある」などという表現や、これらと類似または逆を意味する表現で特定できます。キャップジェミニのマネジメントは、現時点において、将来の見通しに関する記述に反映される期待や予想は合理的であると確信していますが、かかる記述が関連し依存する将来の事象や状況が発生しない、あるいは発生しても予想とは異なる可能性もあり、多くの場合予測が困難で、一般的にキャップジェミニの支配の及ばないものであるため、当社は投資家に対して、かかる将来の見通しに関する記述がさまざまなリスクおよび不確実性（キャップジェミニのウェブサイト上で入手可能な当社の登録文書で特定されるリスクを含むがこれに限定されない）の対象であることを警告いたします。実際の結果や展開は、将来の見通しに関する記述で表現、暗示または予測されたものと大きく異なる場合があります。将来の見通しに関する記述は、将来の事象または結果について安心感や保証を与えるものでもまたそれを意図するものでもありません。キャップジェミニは、適用法で定められている場合を除き、いかなる将来に関する記述についても更新または修正する義務を負わないものとします。
本プレスリリースは、売却可能証券に関する提案や、フランス、米国その他の管轄区域における証券投資の募集または勧誘を含むものではありません。
キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50 年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人のチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2017年度売上は、128億ユーロです。
キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
www.capgemini.com/jp-jp
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/
People matter, Results count.
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