『JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開発事業』市街地再開発組合設立認可のお知らせ

愛知県・JR春日井エリア初の組合施行市街地再開発事業

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）、矢作建設工業株式会社（本社：愛知県名古屋市東区/代表取締役社長：髙柳 充広）及び岡谷鋼機株式会社（本社：愛知県名古屋市中区/取締役社長：岡谷 篤一）の3社は、地権者の皆様や地域の方々と推進しております『JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業』（以下「本事業」）が、本日、市街地再開発組合設立について春日井市長の認可を受けましたことを、お知らせいたします。
　当事業グループ3社は、2017年2月より特定業務代行者(※)として事業参画し、事業協力を行って参りました。
　これまで当地区は、2014年にまちづくり協議会を設立、2017年8月に都市計画決定告示を経て、再開発組合設立に向けて事業を進めて参りました。今後、権利変換計画認可を経て2021年の竣工を目指し、事業を進めて参ります。

 

外観イメージ

１．立地特性

名古屋市の北東部に位置するJR中央本線・春日井駅周辺は、2015年2月に春日井市によって「ＪＲ春日井駅周辺地区市街地総合再生計画」が策定されました。この中で、同駅周辺は駅前商業機能が低下しつつある点、細分化した低未利用地が多く存在し、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点が課題として挙げられていました。
このような状況を踏まえ、同市が主体的に行う事業として、「自由通路」、「橋上駅舎」整備など交通結節点機能の強化、駅周辺のにぎわい創出を目指し、民間活力の誘導を図る等の取組みが望まれていました。
2016年10月には自由通路が開通し、これまで線路によって分断されていた駅南北の往来が可能となり、駅前の利便性が向上しました。駅前に相応しい土地の合理的な高度利用が期待されています。

※ 特定業務代行者とは、市街地再開発事業において、保留床（権利者が権利変換によって取得した床以外の部分）の処分について責任を持つことを条件に、建築等の工事施工を含む事業推進業務の代行をする民間事業者。

２.　本事業の特徴

本事業は自由通路開通によって利便性の高まった春日井駅前において、都市機能が集約されたコンパクトシティの
実現を目指します。住宅、子育て施設、商業施設などの多様な都市機能によってにぎわいを創出し、JR春日井駅周辺の今後の活性化につながる開発として、南口を明るく賑わいのある景色に変える、シンボリックな駅前街区を形成します。

■敷地配置図

敷地配置図

 

商業棟イメージ

 
３．特定業務代行者・各社の役割

特定業務代行者として、施設建築物の設計・施工を矢作建設工業が担当、住宅棟における住宅保留床を野村不動産と岡谷鋼機が共同で取得、また、事業推進における協力・支援を各社で行ってまいります。

４．物件所在地

 

 
５．計画概要

地区名称　　　　　　　JR春日井駅南東地区
施行地区　　　　　　　愛知県春日井市上条町三丁目24-1 ほか
事業名称　　　　　　　JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開発事業
施行者名称　　　　　　JR春日井駅南東地区　市街地再開発組合
交通　　　　　　　　　JR中央本線「春日井」駅徒歩１分
建築敷地面積　　　　　約　3,900㎡
建築面積　　　　　　　約　2,550㎡
延床面積　　　　　　　約19,830㎡
構造・規模　　　　　　RC造　地上23階建　※免震構造採用予定
主要用途         　   　　住宅、商業、駐車場
事業関係者　　      　　事業コーディネート　 株式会社URリンケージ
特定業務代行者　　　　矢作建設工業株式会社（代表企業）、野村不動産株式会社、岡谷鋼機株式会社

６．スケジュール

2015 年 1 月     　　まちづくり協議会設立
2015 年 2 月     　　「ＪＲ春日井駅周辺地区市街地総合再生計画」策定（春日井市）
2017 年 1 月     　　JR春日井駅南東地区 市街地再開発準備組合設立
2017 年 8 月　   　　都市計画決定告示
2018 年 1 月     　　JR春日井駅南東地区 市街地再開発組合設立認可
2018 年 8 月 　　　　権利変換計画認可（予定）
2019 年 1 月     　　施設建築物工事着手（予定）
2021 年 7 月     　　工事完了公告（予定）


７.　特定業務代行者の東海圏における、主な参画・推進中の再開発事業について

<野村不動産＞
○納屋橋東地区（愛知県名古屋市中区）
・住宅総戸数347戸、業務施設・商業施設　　　　　・2017年6月竣工

○錦二丁目7番地区（愛知県名古屋市中区）
・住宅総戸数約350戸、商業施設、高齢者施設　 ・2017年12月組合設立
・住宅総戸数約350戸、商業施設、高齢者施設　 ・2021年度竣工(予定)

上記は、2018年1月11日時点のものとなります。