Shippio、経済産業省「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」に参加、中間報告書（案）も公開

株式会社Shippio

2024年3月28日 10時21分

国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を提供する、株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤孝徳、以下Shippio）は、経済産業省が主催する「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」に参加しました。この会議では、貿易手続のデジタル化を目指すアクションプランについて議論が行われ、中間報告書（案）が公開されたことをお知らせします。

本報告書（案）では、令和10年度までに貿易プラットフォーム（PF）を通じてデジタル化される貿易取引の割合を10%にするという目標を掲げています。さらに、【貿易手続のデジタル化を、「今、大きな問題が生じていない分野」として捉えるのではなく、人手不足などのこれから確実に直面するであろう経営課題を見据え、「今を転機として優先して取り組むべき分野」と捉えて、主体性をもって取り組んでいく必要がある。】と警鐘を鳴らしています。

Shippioは、貿易PFを提供する民間企業の一つとして参加しました。本検討会では、荷主企業が物流手配業務にかかる機能を向上することが望まれていることが議題として挙がり、荷主企業が輸送に関して正確な情報・データを保有し分析することは、有事における代替の運航ルートの検索など、経済安全保障対応や、サプライチェーンの強靱化にむけた経営戦略の検討を行う上でも、これらの情報は欠かせないとされました。

Shippioは今後も、物流事業者との更なる協力を模索し、荷主企業に対して適切なデータ提供を実現するための取り組み推進を目指してまいります。

「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」について

貿易手続のデジタル化に向けた課題を官民で共有し、具体的な解決策を定めることを目的として、自動車、輸送機器、産業機械、鉄鋼、化学など、グローバルに貿易を展開している大手製造業企業、貿易PF提供事業者、貿易手続のデジタル化に携わる関係省庁・団体が参加しました。本報告書（案）では、これまでの三回の会合を通じて議論された、デジタル化を進める上での課題や障壁を整理し、官民双方による今後の対応の方向性をまとめています。

日本の貿易手続のデジタル化の現状について

日本の貿易手続のデジタル化は長年の課題であり、貿易コスト削減やサプライチェーン強靭化を推進する上で不可欠な要素です。G20やAPECなどの国際会議の場でもその重要性が取り上げられており、日本の主要な貿易相手国においても、貿易手続のデジタル化の流れは今後加速していくことが予想されています。日本企業もこの変化に適応し、優先して取り組むべき課題になりつつあります。

貿易に携わる日本企業がこの流れに遅れをとると、国際ビジネスにおける輸出入の競争力が低下する恐れがあるため、官民が一体となって貿易手続のデジタル化に取り組み、課題の解消に努めることが急務となっています。

本報告書（案）の提案内容

本報告書（案）では、荷主企業・貿易PF提供事業者・政府の３者が一体となって取組を進めることが重要と記載されています。

３者それぞれのアクションプランも定義されており、貿易PF提供事業者に対して期待される以下の取組を参考にShippioもサービスの提供価値を広げながら、ユーザー拡大に務めてまいります。

ユーザーが導入しやすいサービス仕様の設計

貿易PF提供事業者間の連携

船会社、物流事業者との連携による船便手配の効率化や貨物のトラッキング精度等物流機能の向上

新たな付加価値機能の提供（貿易関連書類や関税関係帳簿書類の電子保存機能、CO2排出量等のデータ蓄積・分析機能等）

貿易PFに関する業界団体の立ち上げ検討

Shippio代表取締役CEO 佐藤孝徳コメント

Shippioは2016年の創業以来、貿易という日本の基幹産業のDXに正面から取り組んで参りました。貿易業務の効率化と可視性の向上は、この業界における大きな課題であり、Shippioは貿易PF「Any Cargo」とデジタルフォワーディングサービスを通じて、これらの課題に取り組み、開発・改善を続けながら顧客からの信頼を積み重ねてきました。

現在の不安定な国際情勢の中で、アナログな手法に依存する貿易手続きは、サプライチェーンの脆弱性と認識されつつあります。このような状況のもと、政府が主導し貿易手続のデジタル化を推進するための官民一体の包括的なアクションプランを策定したことは非常に意義深いことだと感じています。

今後も、Shippioは貿易PF「Any Cargo」の利用拡大を通じて、政府の意欲的な目標である、デジタル化される貿易取引の割合を10%とすることに貢献しながら、ミッションの「理想の物流体験を社会に実装する」の実現に向けて、業界におけるイノベーションを推進してきます。