「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた包括連携協定の締結について
~島根県内での森林由来のJ-クレジットの創出・活用を加速します~
島根県、島根県森林組合連合会、一般社団法人島根県森林協会、公益社団法人島根県林業公社、およびENEOS株式会社(以下「ENEOS」)は、森林を活用した脱炭素社会に向けた包括連携協定(以下、「本協定」)を本日締結しましたので、お知らせいたします。
本協定において、5者は、島根県の豊かな森林資源を背景に森林由来のJ-クレジット※1の創出・活用を島根県全域で加速することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
島根県は県内林業機関との連携により、県内全域での森林由来のJ-クレジット創出を推進し、クレジット収益を長期計画が必要な森林整備の費用に活用することで、森林の持つCO2吸収能力の長期的な維持・向上を目指します。ENEOSは、島根県全域で創出されたクレジットを事業活動におけるCO2排出量のオフセットへ活用をしていきます。
島根県とENEOSは、本協定締結によってカーボンニュートラル社会の実現と島根創生を加速してまいります。

島根県は、県土面積に占める森林面積率が78%と全国4位の豊富な森林資源を保有しています。
島根県は、県内林業機関と連携し県内全域における森林由来のJ-クレジットを創出し活用することにより持続可能な林業経営基盤を強化し、循環型林業を推進します。県全域で取り組む規模感と長期的な取組であることを踏まえ、エネルギー最大手のENEOSと連携することにより実現を目指します。
ENEOSは、 Scope1,2※2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比46%削減するという目標の達成に向けて、森林由来のJ-クレジットを活用する取り組みを推進することで、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦しています。今後も地域のみなさまとともに森林由来のクレジット活用の取り組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進します。
今後も、両者は社会課題の解決に向けて協業し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。


左から1人目 一般社団法人島根県森林協会 会長 下森 博之
同2人目 島根県森林組合連合会 代表理事会長 絲原 德康
同3人目 島根県知事 丸山 達也
同4人目 ENEOS株式会社 常務執行役員 村橋 英二
同5人目 公益社団法人 島根県林業公社 理事長 小林 淳一


※1 J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの温室
効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証
する制度。本リリースでは、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のJ-クレジットと称
する。
※2 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
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