JICA支援を活用したファイテックの海外展開事例として、あおもり創生パートナーズ株式会社 会報誌『Région』に掲載

森林火災という社会課題に向き合い、JICA・地域金融機関と連携してカザフスタン展開を推進

『Région』2026年8月号 No.77 表紙
※あおもり創生パートナーズ株式会社 会報誌『Région』2026年8月号より転載

株式会社ファイテック（本社：愛知県大口町、代表取締役社長：林 富徳、以下「ファイテック」）は、あおもり創生パートナーズ株式会社が発行する会報誌『Région』2026年8月号（No.77）において、JICA（独立行政法人国際協力機構）の支援を活用した海外展開事例として、当社の森林火災対策やカザフスタンでの取り組みが紹介されました。

　今回の記事では、森林火災という社会課題に対する当社の取り組みや、カザフスタンで進める海外展開について紹介されています。ファイテックは、林野火災用消火剤「FOREST DEFENDER」をはじめとする消火技術の開発・製造に取り組むとともに、JICAや地域金融機関、海外の関係機関と連携しながら、国内で培った技術の海外展開を進めています。現在は、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」を活用し、カザフスタンにおける森林火災対策の事業化に向けた取り組みを推進しています。

今回の掲載を、当社が国内外で進める森林火災対策や、公的機関・金融機関・海外の関係機関と連携しながら取り組む海外事業について、より広く知っていただく機会と捉えています。

【国内の森林火災現場で積み重ねてきた取り組み】

　ファイテックが開発する林野火災用消火剤「FOREST DEFENDER」は、森林火災への使用を想定して開発された消火剤です。

水で希釈して使用し、消火性能と再燃抑制性能を備えるほか、界面活性剤を使用せず、植物の生育に配慮した成分を採用しています。

国内では、2025年に岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災に際し、「FOREST DEFENDER」1,000Lを緊急支援として提供しました。

　また、2026年4月に岩手県大槌町で発生した林野火災では、総務省消防庁および林野庁森林災害対策協会からの要請を受け、「FOREST DEFENDER」500Lを釜石大槌地区行政事務組合消防本部へ寄贈しました。寄贈した消火剤は現地での消火活動に使用されています。

こうした国内での取り組みを通じて培った技術や知見を生かし、ファイテックは森林火災という世界的な社会課題に対して、海外でも貢献することを目指しています。

【JICA Bizを活用し、カザフスタンで森林火災対策を推進】

　ファイテックは、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」を活用し、カザフスタンにおける森林火災対策の事業化に取り組んでいます。

2024年度には、「カザフスタン国森林火災の早期消火に資する消火剤のニーズ確認調査」としてJICA Bizに採択され、現地における森林火災対策の課題やニーズ、当社の消火技術を活用した解決策の可能性について調査を進めてきました。

さらに2025年度には、「カザフスタン国森林火災の早期消火に資する消火剤（消火技術・消火システム）のビジネス化実証事業」として採択され、現地での実証および事業化に向けた取り組みを進めています。

国内で開発・蓄積してきた消火技術を、海外の社会課題解決につなげるため、現地ニーズに応じた技術の検証と事業化を段階的に進めています。

『Région』2026年8月号掲載誌面
※あおもり創生パートナーズ株式会社 会報誌『Région』2026年8月号に掲載された記事から転載

【JICA・地域金融機関・現地機関との連携による海外展開】

　海外での事業展開には、製品や技術だけでなく、現地の課題把握、関係機関とのネットワーク構築、事業性の検証、実証環境の整備など、さまざまな要素が求められます。

ファイテックでは、JICA Bizを活用するとともに、地域金融機関や現地関係機関との連携を図りながら、カザフスタンでの事業展開を進めています。

　2025年12月には、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合にあわせて開催されたビジネスフォーラムにおいて、カザフスタン共和国エコロジー・天然資源省所管の国営企業「Kazavialesoohrana」と、森林火災対策に関する協力覚書（MoU）を締結しました。

このMoUに基づき、環境負荷に配慮した林野火災用消火システムの現地フィールド実証をはじめ、森林火災の早期鎮圧や被害低減につながる技術・仕組みの検証を進めていく予定です。

　ファイテックは、消火剤を開発・製造するメーカーとしての技術力に加え、公的機関、地域金融機関、海外の関係機関との連携を通じて、現地の課題に即した事業づくりに取り組んでいます。

『Région』2026年8月号掲載誌面
※あおもり創生パートナーズ株式会社 会報誌『Région』2026年8月号に掲載された記事から転載

【日本発の消火技術で、世界の森林火災という課題へ】

　ファイテックは、「消火技術で世界を変える」を掲げ、自社での研究開発・製造にこだわりながら、さまざまな火災に対応する消火剤や消火システムの開発に取り組んでいます。

森林火災は、一国・一地域にとどまらない社会課題です。ファイテックは、国内で培った消火技術や知見を海外にも展開し、それぞれの地域が抱える課題に応じた技術・仕組みの実証を進めていきます。

今後も、JICAをはじめとする公的機関、地域金融機関、国内外の関係機関との連携を深めながら、日本発の環境・防災技術を通じた地球規模課題の解決と、海外事業のさらなる展開に取り組んでまいります。

【掲載概要】

媒体名：『Région（れぢおん）』

発行：あおもり創生パートナーズ株式会社

掲載号：2026年8月号 No.77

※本リリースに掲載する誌面・表紙画像は、あおもり創生パートナーズ株式会社 会報誌『Région』2026年8月号に掲載された記事から転載しています。

※記事の内容に関するお問い合わせは、株式会社ファイテックまでお願いいたします。

※会報誌『Région』2026年8月号について、販売・寄贈等の対応は行っておりません。

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【株式会社ファイテックについて】

株式会社ファイテックは、愛知県大口町に本社を構える消防関連化学製品メーカーです。

消防・防災分野で培った技術をもとに、各種消火剤や消火用具の研究開発・製造に取り組んでいます。

消防車向け、金属火災向け、林野火災向けなど、さまざまな火災や現場ニーズに対応した消火剤・消火システムを展開しています。

林野火災分野では、ヘリコプターによる消火活動での使用を想定した消火剤注入システム「FEI（Fitech Easy Injection）」を開発するなど、実際の運用を見据えた技術開発にも取り組んでいます。

また、国内での製品開発・供給に加え、海外への事業展開も進めており、日本で培った消火技術を各国・地域の防災や社会課題の解決につなげることを目指しています。

なお、当社のすべての消火薬剤には、PFAS（有機フッ素化合物類）を使用していません。

【 会社概要 】

商　号 ： 株式会社ファイテック

代表者 ： 林 富徳

所在地 ： 愛知県丹羽郡大口町秋田3-101

設　立 ： 2010年

資本金 ： 4,800万円

事業内容： 消防関連化学製品製造業

U R L ： https://fitech911.com/

「 所属団体 」

（一社）防災安全協会

（一社）全国消防機器販売業協会

（一財）日本森林林業振興会 森林火災対策協会

（公社）日本火災学会

（一社）日本建築学会

（一社）マンション防災協会

※当社はこれらの団体を通じて、防災技術の研究・普及活動にも積極的に取り組んでいます。