町田市と東日本電信電話株式会社が「ICTを活用したスマートシティの実現を目指した共同検討に関する協定」を締結しました

町田市は、デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上と行政運営の簡素化・効率化を図るため、2020年3月に「“e-まち”実現プロジェクト」を立ち上げ、テクノロジーの積極的な導入・活用を推進しています。
この取り組みの一環として、町田市は、デジタル技術を更に活用するため、通信インフラの担い手である東日本電信電話株式会社と、「ICTを活用したスマートシティの実現を目指した共同検討に関する協定」を締結します。
本協定に基づき、道路工事の際に市への申請が必要な「道路占用許可申請」のオンライン化、及び「災害時情報共有のオンライン化」に向けた検討・実証に共同で取り組み、デジタル化を推進します。

■   協定名称：ICTを活用したスマートシティの実現を目指した共同検討に関する協定
■   協定締結日：1月26日（火）
■   協定締結者：東日本電信電話株式会社　東京事業部　東京西支店長　高山 英一氏、町田市長　石阪 丈一
■   協定に基づく取り組み
2023年度利用開始を見据え、以下の項目に連携して取り組みます。
テーマ1：道路占用許可申請（※1）のオンライン化に係る検討に関すること。
テーマ2：災害時情報共有（※2）のオンライン化に係る検討に関すること。

（※1）道路や上空、地下等に設備を設置して、継続し道路を使用することを道路占用と呼び、企業等が道路占用を行う場合、法令により行政等の道路管理者に申請し許可を受ける必要があります。オンライン化することで、利用者は市庁舎を訪れることなく道路の占用申請をすることが可能になります。また、資料がデジタル化されることで、資料の保全性も向上します。
（※2）災害時、町田市及びNTT東日本の関連施設等の被災状況や復旧状況をオンラインで共有し、災害対応の高度化を目指す取り組みです。オンライン上で市やNTT東日本だけでなく市民からも情報を共有できるような、災害連携プラットフォームの構築等を検討します。

取り組み内容のイメージ図

（左から）高山東京西支店長、石阪町田市長

【「“e-まち”実現プロジェクト」とは】
市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上のため、テクノロジーの積極的な導入・活用により行政サービス改革を推進するプロジェクトです。このプロジェクトでは、市役所に来る手間をなくす、紙に書く手間をなくす、市の職員の業務改善を含めて二度手間をなくすという観点で、キャッシュレス決済の導入や電子申請の推進、市役所業務の機械化・自動化を進めていきます。