第一興商が展開するカラオケのフランチャイズチェーン「カラオケCLUB DAM」の店舗管理を『カミナシ』でDX年間約1,000時間の業務時間を削減 #IVSPRWeek
FC店舗の臨店業務における業務時間削減と紙帳票の削減とともに本部の生産性も向上
第一興商は、高いシェアを誇る通信カラオケDAMの開発を手がけるほか、カラオケボックスを中心とした直営店舗約700店の運営、高齢者の介護予防や健康増進に役立つ「DKエルダーシステム」の提供など、カラオケを中核とした幅広い事業を展開しています。
近年では業務効率化や省人化に注力し、各種業務のデジタル化を進めています。今回はデジタル化の取り組みの一つとして、全国62ヶ所(※)にあるフランチャイズ(以下、「FC」)チェーン「カラオケ CLUB DAM」の店舗開発・営業管理などの事業を行うFC事業部の主導で、FC店舗管理の業務効率化を目的に「カミナシ」を導入しました。
※2023年6月1日現在/一部、直営店舗を含む
活用方法と成果
1.FC店舗の管理や指導のための業務時間を年間約1,000時間削減
臨店業務にかかる時間も半分になり、導入コストを大きく上回る業務効率化を実現
第一興商 営業統括本部 FC事業部では、エリアを担当するSV(スーパーバイザー)が20名ほど在籍しており、月に一度、FC店舗へ出向いて運営指導やミーティングを実施する「臨店」という業務を行っています。その資料や記録は、本部がすべて紙で管理をしており、フランチャイズ契約期間中は保管する必要があるため、膨大な量の書類とファイルが事務所内に保管されていました。また、指導をするSVも、臨店時に記載した手書きのチェックリストをエクセルに転記する作業や書類を本社へ返送する作業など、多くの付帯業務を対応していました。そのため、1店舗につき臨店業務にかかる時間が1日がかりとなり、残業が発生することもありました。
『カミナシ』導入後は付帯業務が効率化されたことで、臨店にかかる時間が1日から半日に短縮。本部とSV双方の業務時間が合計で年間約1,000時間削減されました。また、本部、SV双方が臨店店舗の状況をリアルタイムに把握できるようになるなど、予想を超える業務効率化を実現しています。
2. 導入から3ヶ月で現場からの問い合わせはほぼゼロに!
誰でもわかりやすいデジタル帳票で、システムの運用定着を促進。
当初、半年がかりの導入プロジェクトと見込まれていた『カミナシ』の導入でしたが、ただシステムを導入するだけでなく、本部とFC店舗をつなぐSVが利用しやすい形式にするなど、業務自体の見直しを行ったことで運用定着が加速。その結果、想定の半分の期間で利用が定着し、現場から本部への問い合わせはほぼゼロになりました。
また、管理側の本部でも情報集約の速度が上がり、今後の店舗開発や営業管理にも力を入れ、FC店舗の運営効率化によって事業拡大に繋げていく方針です。
今後の展開
今後は活用範囲を広げ、FC店舗側の業務での活用を見据えて、一部の店舗でテスト運用が開始されています。これにより、業務のデジタル化・効率化がFC加盟店舗全体で大きく進捗する見込みです。
導入事例詳細
業務効率化が進みにくいフランチャイズ管理にカミナシを導入
〜臨店業務や報告作業を大幅に効率化し、年間約1,000時間の業務時間を削減〜
http://kaminashi.jp/case/dkkaraoke
現場DXプラットフォーム『カミナシ』について
『カミナシ』は、作業チェックなど現場の業務フローをノーコードでデジタル化する現場DXプラットフォームです。これまで紙やエクセルで行っていた手書き情報のデータ化から集計、報告など、作業をノーコードでアプリにすることで、現場での正しい作業ナビゲーションの徹底やチェックデータのリアルタイムな一元管理を実現。製造や飲食、小売、物流など、業界問わず7,000箇所以上の現場のDXに寄与しています。利用料金は都度見積もり。
株式会社第一興商 会社概要
会社名:株式会社第一興商
所在地:東京都品川区北品川5-5-26
代表者:代表取締役社長 保志 忠郊
設立:1973年4月16日
事業内容:業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業、音楽ソフト事業、その他の事業
URL:https://www.dkkaraoke.co.jp/
株式会社カミナシ 会社概要
会社名:株式会社カミナシ
所在地:東京都千代田区神田鍛冶町3-7 神田カドウチビル3F
代表者:代表取締役CEO 諸岡 裕人
設立:2016年12月
事業内容:現場DXプラットフォーム『カミナシ』の開発及び提供
「Startup!PR Week」について
Startup!PR Weekは、国内最大級のスタートアップカンファレンスを運営するIVSとプレスリリース配信サービスのPR TIMES、スタートアップメディアを運営するTHE BRIDGEが提案する「スタートアップの新製品」にフォーカスしたキャンペーン週間です。スタートアップの情報発信の機会へ注目を集めるため、参加企業は期間中に新製品やアップデートの情報を発信します。
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