2025年度、就労支援事業を全国10自治体で受託、支援を拡大

― ひとり親・ヤングケアラー・中高年など、支援が届きにくい層を対象に展開 ―

就業支援におけるGovTechを推進する株式会社Compass（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役CEO：大津 愛、以下、Compass）は、2025年度において、全国10自治体、11業務の就労支援業務を受託しました。

これにより、設立以来の導入自治体数は累計16自治体となり、Compassのオンラインキャリア相談プラットフォームは、全国各地へと展開を広げています。

■ 2025年度受託実績の概要

対応自治体数：全国10自治体

対応事業数：11事業

※1　神戸市で2つの事業を受託しているため、自治体数と事業数は異なります。

■対応領域（対象者別）

• ひとり親家庭（シングルマザー等）の就労支援

• ヤングケアラーのオンラインサロン経営

• 中高年世代の再就職支援

• 女性の就業支援

• 地方へのUターン・Iターン促進

• 中小企業経営者向け経営相談

• インクルーシブ雇用の推進

■ 背景

日本では、少子高齢化や労働市場の変化を背景に、就労支援は全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。ひとり親家庭やヤングケアラー、中高年世代など、多様な層で支援ニーズが高まる一方で、相談件数の増加に対して窓口の人員確保が難しいなど、現場の負担も増しています。こうした中、「時間や場所に制約されずに相談できる仕組み」や「限られた人員でも対応可能な支援体制」の構築が求められており、Compassは「相談×テクノロジー」を軸とした新しい就労支援の仕組みを自治体とともに構築してきました。

■ Compassの特徴

• 夜間・休日も利用可能なオンラインキャリア相談

• 国家資格キャリアコンサルタントによる専門支援

• データ・AIを活用した相談プラットフォーム

• 複数自治体での運用実績に基づく柔軟な設計

■ 代表コメント（株式会社Compass 代表取締役CEO 大津 愛）

私たちはこれまで、「ワーキングプアを無くす」というミッションのもと、就職氷河期世代、ひとり親家庭やヤングケアラー、中高年世代など、支援が必要でありながら十分に届いていない方々に対して、キャリア相談の機会を提供してきました。しかし、時間や場所の制約に加え、相談窓口の人員不足などにより、必要な支援が十分に行き届いていない現状があります。

こうした課題に対し、Compassでは、AIやデータを活用した相談基盤と、夜間・休日にも対応可能な体制を組み合わせることで、自治体単独では対応が難しい領域を補完する「DX相談窓口」を提供してきました。

今回、全国10自治体・11事業を受託できたことは、こうした新しい支援の形が各地域で求められている表れだと考えています。今後も、相談プラットフォームを社会インフラとして拡張し、誰もが必要なときに支援にアクセスできる環境を広げてまいります。

■ 今後の展望

Compassはこれまで、神戸市を拠点に関西でサービスを開始し、北陸、関東、中国・四国へと展開してきました。今回の受託を通じて、全国各地での就労支援の取り組みはさらに広がっています。

今後は、自治体との連携を一層強化し、相談プラットフォームの全国展開を加速するとともに、「誰もが必要なときに支援にアクセスできる仕組み」の社会実装を進めてまいります。

※本リリースにおける「2025年度」は、各自治体の事業年度（2025年4月〜2026年3月）を指します。

【株式会社Compassについて】
「誰もが夢を見られる社会へ」というコンセプトを掲げ、『ワーキングプアを無くす』というミッションに挑戦しているスタートアップ企業です。キャリアカウンセリングのLINE相談を軸としたサービスを累計16万人以上が利用しており、「キャリア×IT」で、労働者の貧困問題や国内企業の人材不足など、労働市場における重要課題の解決を目指しています。
https://corp.choice-career.com/