ITスタートアップのクアンド、宮崎県を拠点とする「南都技研」を完全子会社化、地方建設業の変革に挑む
DXとM&Aで地方建設業を改革し、人手不足を解決して持続可能な業界を目指す
建設・製造現場等の現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」を開発提供する株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡 純一郎）は、宮崎県を拠点とする測量・補償コンサルタント事業を手掛ける株式会社南都技研（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：多田佳充）を完全子会社化しました。クアンドが強みとするDX技術で産業全体の変革「IX（インダストリートランスフォーメーション）」を目指し、建設業の人手不足にも対応できる九州発の新しい建設業モデルに挑みます。
背景
クアンドは、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」を通じて、建設現場の効率化と技術継承の支援に取り組んできました。今回、政府が掲げる「国土強靭化」において重要な役割を果たす宮崎県の建設関連会社『南都技研』と連携することで、事業承継の課題と生産性向上を同時に実現します。両社の強みを組み合わせることで、南都技研が長年培ってきた技術を未来へと繋げ、DXとM&Aを通じた地方建設業の新たなモデルを構築し、持続可能な地域産業の実現に挑戦します。
概要
今後の展望
クアンドが提供する「シンクリモート」は、現場のリモート化を可能にする革新的なDXツールです。今後、南都技研をモデルケースとしたM&A事業を全国へ展開し、各拠点を「シンクリモート」で繋ぐことで“誰もが、どこからでも働ける”建設業の実現を目指します。これにより、地方の雇用拡大を図るだけでなく、高齢者や妊娠中の女性など、これまで建設業で働くことが難しかった人々にも新たな就業機会を提供します。多様な労働者が活躍できる社会を築き、建設業の持続可能な未来に貢献していきます。
地方自治体での導入実績（宮崎県都城市の事例）
宮崎県都城市では、2021年4月から約4年間、「シンクリモート」を国土交通省が推進する遠隔臨場に活用し、移動時間の短縮が図られるなどコスト削減に大きく貢献してきました。この実績を基に、南都技研をはじめとする建設業や人手不足が深刻な地方自治体への支援をさらに広げていきます。
都城市の利用例
・定常的：公共工事の材料確認・段階確認、委託業務の中間検査・現地確認、施設管理における現場との情報共有、文化財発掘現場の確認
・部分的：防災訓練
・今後予定：消防局の危険物施設における完成検査・中間検査、火災調査、火災現場動画撮影
▼都城市の導入事例
M&Aについて代表メッセージ
こちらの動画では、南都技研が第三者承継に込めた想いと、クアンドが建設業をM&Aすることで目指す実現内容について、両者の言葉で語られています。
クアンド 代表取締役 下岡 純一郎 コメント
「眠れる力を、進化の力に、変えていく」をパーパスに掲げるクアンド社にとって、南都技研が持つ信頼や実績、それらを積み上げてきた人の資産は、大きく進化する力を秘めた原石だと感じています。歴史ある建設関連会社とIT・スタートアップが融合することで、新たな建設業の形を九州から生み出していきたいと思います。
南都技研 代表取締役 多田 佳充氏 コメント
当社では創業以来、公共事業に係る測量・用地補償業務を一貫して行っています。しかしながら業界では、担い手不足、技術者の高齢化、後継者育成等、諸問題が内在しているのが現状と考えます。今回、クアンドとの協業で、新たな業態が確立できる第一歩となり、女性を含めた若い人材が働きやすく魅力のある環境作りを行うことで全国的に問題化している担い手不足の解消に一躍担うことと確信しています。
＜会社概要＞
株式会社クアンド
創業：2017年4月25日
所在地：福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32 ／福岡市中央区大名2-4-22 3F OnRAMP内
代表者：代表取締役CEO 下岡 純一郎
事業内容：建設・製造現場等の現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」の開発および提供
会社HP： https://www.quando.jp
製品紹介：https://www.synq-platform.com/
＜会社概要＞
株式会社南都技研
創業：1970年6月30日
所在地：宮崎県宮崎市祇園2-8-1
代表者：代表取締役 多田 佳充
事業内容：補償コンサルタント・測量会社
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