2022年度(令和4年度)「二国間クレジット制度」における案件採択について

環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター が募集した「2022 年度(令和4年度)二国間クレジット制度(※1)資金支援事業のうちエコリース事業」において、代表事業者として東京センチュリー株式会社(社長:馬場高一、本社:東京都千代田区)が応募した「タイ/プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW太陽光発電システムの導入」と「フィリピン/アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入」の2案件(※2)が採択されましたので、お知らせいたします。

 当社は、日本で初めて金融・サービス企業の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017 年度から2021年度までにJCM資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4 カ国で、合計10プロジェクトが採択される実績を挙げてまいりました。

 今般採択された2 案件は、2020 年度に制定された「JCM エコリース事業」としてタイでは3件目、フィリピンでは2件目となり、両国のJCMエコリース事業はすべて当社が代表事業者を務めております。

 JCM エコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料総額の10%を補助することにより、お客さまに好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する取組みです。当該2案件は、タイにおける当社連結子会社のTISCO Tokyo Leasingおよびフィリピンにおける当社連結子会社のBPI Century Tokyo Rental Corporationが行います。

 当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜しております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM 事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。

(※1)途上国において、優れた脱炭素技術等を活用してCO2(温室効果ガス)を削減した場合、一部を日本の削減貢献量として計上できる制度。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。現在、JCM のパートナー国は17 カ国となっています。

(※2)タイは日系企業2社との個別取組み、フィリピンは同4社との個別取組みをそれぞれまとめて2案件として応募し、採択されたもの。


【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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