製薬企業におけるデジタルヘルス事例・RWD利活用市場における実態を調査、デジタルヘルス事例272件の傾向と分析

～国内における製薬企業の取組みとリアルワールドデータ利活用の動向～

株式会社シード・プランニング

2025年1月20日 18時00分

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内を対象に、製薬企業におけるデジタルヘルス事例及びRWD（リアルワールドデータ）利活用市場における現状と事業者の実態について調査を実施し、その結果を公開したことをお知らせいたします。

●調査の詳細はこちら

https://www.seedplanning.co.jp/news/5865/

◆調査の背景と目的

コロナ禍以降、人々の行動様式・生活様式が大きく変化を与え、医療等のDX化が加速しています。

政府は「医療・介護DX」の基本方針等につき、「医療データの活用と医療イノベーションの促進による医療・介護DX」の推進が謳われる中で、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及といった全国医療情報プラットフォームの構築が加速するなど、DX化と医療データの利活用の基盤づくりが進められています。

このような時勢の中、製薬企業各社では、創薬分野から臨床開発・試験、治療・服薬支援、製造DXなどあらゆる場面でのデジタル化や、デジタル技術を活用した新たなモダリティ開発への取組みを加速しています。リアルワールドデータ（RWD）の利活用事例も製薬企業各社では増えつつあり、医薬品の開発や臨床試験の効率化、医薬品の安全性・有効性証明、基礎研究場面での疾患理解の向上など、こちらも様々な場面で活用が進んでいます。

本調査は、製薬企業各社のデジタルヘルス事例272件を取りまとめて分析した「2022年版　製薬企業のデジタルヘルス戦略」（2022年1月発刊）の更新版として、2021年11月～2024年9月頃までの製薬企業各社の取組みを新たに収集し、変遷と最新動向を取り纏めるとともに、製薬市場におけるデジタルヘルスの方向性を展望することを目的として調査しました。

◆調査トピックス

●国内を対象にデジタルヘルスに取組む内資系・外資製薬企業の実態を調査し、2018年に開始した第1回調査からの取組みの変遷を俯瞰。

●デジタルヘルス事例272件を8つに分類・傾向を分析。

●製薬企業担当者へのアンケート調査から、RWD利活用の実態を把握。

●RWD利活用を支援する民間事業者の、ビジネス展開を整理。

●デジタルへルス事例は「治療・服薬支援」での取組みが最多。

●デジタルへルスで使われる技術は「Web/アプリ」が最多。

◆製薬企業のデジタルヘルスの動向について

●領域別では、「治療・服薬支援」（診断支援や副作用マネジメント等含む）の取組みが83件で最多

シード・プランニングでは2018年より国内のデジタルヘルスに取組む内資系・外資製薬企業の実態を調査し、今回で3回目の発表となります。

デジタルへルス事例272件を、「創薬・研究」、「臨床開発・試験」、「治療・服薬支援」、「予防・健康」、「業務効率化・人材育成」、「製造DX」、「疾患啓発・情報提供」、「その他」の8領域に分類し、傾向を分析しました。※1つの事例を複数の領域に分類しているケースがあります。

領域別では、「治療・服薬支援」（診断支援や副作用マネジメント等含む）の取組みが83件で最多となり、次いで「予防・健康」が70件と続きます。それぞれの取組みについて、内資系企業と外資系企業の割合をみると、内資系企業は「予防・健康」や「治療・服薬支援」への取組みが3割前後で多くなり、患者だけでなく、地域住民の健康づくりを支援する自治体との連携協定や、認知症予防など認知機能に着目した取組み、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症予防など、広く一般の人に向けた活動が散見されました。

※画像は一部抜粋。

●デジタルへルスで主に使われる技術は、「Web/アプリ」が167件で全体の6割以上を占めて最多

支援技術が明確なデジタルへルス事例270件を、技術別に「Web/アプリ」、「ウェアラブル」、「デバイス・AR/VR」、「人工知能」、「その他」に分類し、傾向を分析しました。

デジタルへルスで主に使われる技術は、「Web/アプリ」が167件で全体の6割以上を占めて最多となり、次いで「人工知能」が73件で約3割と続きます。「人工知能」を活用した取組みでは、AI技術を有する海外企業との連携・提携が活況で、特定疾患を対象とした活用もみられますが、多くは複数疾患や新たな治療標的の探索事例となりました。

また、生成AIの活用やオートメーションラボ、スマート工場など、業務効率化や次世代の製造DXを見据えた取組みも複数みられました。

内資系企業と外資系企業の支援対象者割合をみると、いずれも「Web/アプリ」の事例が最多となりますが、内資系企業56.1％に対して外資系企業の事例は77.8％となり、20ポイントほど上回っています。

※画像は一部抜粋。