Earth hacks、環境省等とともに「デコ活」下のプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」において、生活者の脱炭素行動のCO₂排出削減効果データベースを作成

企業などへのデータベースの普及を通じて、様々な領域における生活者の脱炭素にまつわる行動の社会実装の拡大を目指す

Earth hacks株式会社

2025年2月25日 10時00分

　生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す生活者共創型プラットフォームを展開するEarth hacks株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根澄人、以下「Earth hacks」）は、環境省とともに推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）（※１）の一環として実施しているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」（以下、「PAI」という。）において、生活者の脱炭素に資する行動の促進を目的とし、生活者による様々な脱炭素に資する行動のCO2排出削減効果のデータベース「デコ活データベース」を作成しました。今後、企業等が提供するサービス等においてデコ活データベースを活用することを通じて、様々な生活領域における脱炭素に資する行動の社会実装を目指します。

（※１）デコ活：「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

１．背景

　昨年５月に始動し、「デコ活」の一環として実施しているプロジェクト「PAI」では、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、以下の項目について共同で検証を行うこととしております（※２）。

CO₂可視化に係るデータベース（ルール・標準）の策定

データベースを活用した社会実装

インセンティブに係るルール・標準の設計

　また、令和６年２月に策定した、「くらしの10年ロードマップ」（※３）における「基盤」テーマにおいては、「製品やサービス購入に伴うCO₂排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化」していることをゴールとして設定しております。

２．作成したデコ活データベースの概要

　上記のゴールの実現に向け、PAIの活動の一環として、今回、生活者の脱炭素に資する行動によるCO₂排出削減効果のデータベースを作成しました（PAI内の「標準化分科会」（※４）において実施。）。具体的には、生活者が日々行う脱炭素に資する行動に応じたCO₂削減効果について、一定の仮定を置き参照となる値を算定することで、脱炭素に資する行動とそのCO₂排出削減効果の参考値をまとめました。

　CO₂削減効果の参照となる値は、カーボンフットプリントガイドライン（※５）等を参照し、各種の行動ごとに、脱炭素に資する行動を行った場合と、行わなかった場合（=従来型の行動）の排出量の差分の考え方から算定を行いました。今回、算定を行った脱炭素に資する行動として約100の行動をまとめ、CO₂排出削減効果の参考値を算定しております（別添）。また、今後、必要に応じて更新します。

３．デコ活データベースの公開について

　作成したデコ活データベース等の成果物は下記HPにて公開し、企業等において、消費者・生活者の脱炭素に資する行動を促進するための仕組み作りやサービス開発等に、広く活用いただくことを想定しております。

（成果物）

デコ活データベース（Excel）およびデコ活データベース算定の考え方（PDF）

デコ活データベースの利用イメージ(PDF)

（公開HP）

デコ活HP: https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/decokatsu_db/

JCCCA HP: https://www.jccca.org/download/333566

４．今後の展開

　PAIでは、今後、各社が提供するサービス等におけるデコ活データベースの活用を通じた、様々な生活領域における脱炭素に資する行動の社会実装を進めるための議論を進めていきます。具体的には、生活者の脱炭素行動を促進するためのインセンティブ設計の在り方（価値化に繋がる可視化）、望ましいルール整備や各社のサービス等への活用に向けた議論を進めてまいります。

　また、脱炭素に資する行動の機運の醸成に留まらず、各社の持つ消費者・生活者との接点やセンシング等の技術を活用した削減についても検討します。それらの取組に当たっては、ユーザーのプライバシー保護に十分に配慮します。

５．PAI参画企業

　令和７年２月現在、PAIには、以下の企業等が参画しています（環境省及び事務局を除き、五十音順）。

Earth hacks株式会社

アジア航測株式会社

ANA X株式会社

株式会社NTTドコモ

NTTコミュニケーションズ株式会社

NTTコムウェア株式会社

KDDI株式会社

一般社団法人サステナブル経営推進機構

東芝データ株式会社

株式会社JTB

パナソニックホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社メルカリ

楽天グループ株式会社

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（デコ活応援団事務局）

環境省

これらの企業等を含め、有志の企業等合計18社・団体が参画、連携しています。

（※２）　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動（令和５年５月17日付け環境省報道発表）

https://www.env.go.jp/press/press_01644.html

（※３）　くらしの10年ロードマップ：新資本主義実行計画 (令和５年６月16日閣議決定) に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示したロードマップです。

　https://www.env.go.jp/press/press_02781.html

（※４）　PAI標準化分科会・社会実装分科会：PAIは全体会合の下で、CO₂可視化に係るデータベース（ルール・標準）及びインセンティブ設計の策定を行う標準化分科会、並びに、データベースを活用した社会実装を検討する社会実装分科会の２つの分科会にて議論を行っています。

（※５）　カーボンフットプリントガイドライン：環境省と経済産業省が令和５年３月に公表した、カーボンフットプリントの算定に取り組む事業者等に対する指針を示したガイドラインです。

https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf

＜共創型プラットフォーム「Earth hacks」について＞

「Earth hacks」は、Z世代をはじめとする脱炭素に関心がある方や、まだよく知らないという方にも脱炭素に向けた活動を身近に感じてもらえるよう、自分の生活にも取り入れたいと思えるライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供したり、生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォームです。CO2eを従来の製品と比較し、削減率（%）を表示するというユニークなアプローチ「デカボスコア」を企業や団体に提供しています。「Earth hacks」サイト内ではデカボスコアと共に環境価値の高い商品を紹介するなど、企業主体ではなく、Z世代をはじめとした生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる仕組みを提供しています。また、実際のビジネス課題を通じて社会課題の解決を考え、企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「デカボチャレンジ」も実施し、企業とZ世代の脱炭素社会に資するビジネス共創を促進する取り組みも行っています。他にも、行政・地方自治体に向けソリューションとして「Earth hacks for Local」の提供を開始しています。

□ウェブサイト：https://earthhacks.jp/

□Instagram：https://www.instagram.com/earthhacks.jp/?hl=ja

■デカボスコアとは

　Earth hacks が提供する、製品やサービスにおけるCO2排出量*の削減率をスコア化した指標です。従来の素材や手法を用いた商品等と比較し、環境に配慮した工夫によって変化するCO2排出量の削減率を表示し、製品やサービスの環境貢献度をひとめで、わかりやすく伝えます。2022年7月に提供を開始し、2024年10月時点で350以上の製品・サービスへ導入されています。

*CO2排出量とはCO2e（温室効果ガス相当量）を指します。

＜代表取締役社長 CEO 関根澄人のプロフィール＞