「長屋相続完全ガイド」負動産にしないための正しい知識と対策を解説したガイドブックを公開

～「売れない・壊せない」知っておくべき、手放し方と活かし方の選択肢～

株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区　代表取締役：越川直之）は、連棟式建物に関する基礎知識や対処法をまとめたガイドブックを公開いたしました。

公開情報▶ https://philia-co.com/resources/

近年増加している空き家問題や、相続不動産の増加に伴い、「長屋・連棟式建物」に関する理解と対応の重要性が高まっています。

【引用・転載についてのお願い】

①本ガイドブックをご利用いただく際は情報の出典元として、

「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。

②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。

【　https://philia-co.com/resources/　】

【　https://philia-co.com/　】

弊社への掲載許可は不要です。

【背景】

日本国内では、隣家と壁を共有している構造上、単独での解体や建て替えができない「再建築不可の長屋・連棟（テラスハウス）」が一定数存在しています。

これらの物件は、敷地が接道義務を満たしていないケースや、一部のみの切り離し解体が困難であることから、売却や活用が難しく、相続後に対応に困るケースや、空き家として放置され老朽化が進むケースも多く見られます。

一方で、切り離しの同意交渉や敷地の一括売却など、長屋特有の解決手法や正しい知識が十分に浸透しておらず、対応方法が分からないまま問題が長期化する傾向があります。

【ガイドブック作成の経緯】

当社には長屋・連棟に関するご相談が増加しており、

「そもそも何ができないのか分からない」

「どう対応すればよいか知りたい」といった声が多く寄せられています。

こうした背景を受け、基礎から実務的な対処法までを体系的にまとめたガイドブックとして公開いたしました。

【ガイドブックの概要】

本ガイドブックでは、以下の内容を解説しています。

1. はじめに：長屋相続の特殊性テラスハウスとタウンハウスの違い

2. 長屋を相続する際の3つの注意点

3. 相続した長屋の活用方法と現実

4. 売却時の注意点

5. 売却が難しい理由①：資金面の壁

6. 売却が難しい理由②③：構造と老朽化の壁

7. 売却が難しい理由④：権利の壁

8. 税金と手続きの注意点

9. まとめ：長屋相続で押さえるべきポイント

【今後の展望】 

株式会社フィリアコーポレーションでは、深刻化する空き家問題に対し、ITを駆使した透明性の高い査定と、1,000件超の現場経験に基づく現実的な解決策の提供を強化してまいります。

今後は行政や士業との連携をさらに深め、活用が難しい「訳あり不動産」を、地域の安心・安全に繋がる「価値ある資産」へと再生。次世代に負の遺産を残さない、健全な不動産流通のインフラ構築を目指します。

▶株式会社フィリアコーポレーションについて

フィリアコーポレーションは、東京・埼玉・千葉・神奈川エリアを中心に、再建築不可物件や共有持分、長屋・連棟式建物といった、一般的に売却が困難とされる「空き家」「訳あり不動産」の買取・再販を専門とする不動産会社です。
1,000件以上の相談実績と「空き家相談士」の資格を持つ代表自らが、複雑な権利関係や法的制約を丁寧に紐解き、他社で断られた物件にも新たな価値を見出します。

▶会社概要

代表者：代表取締役　越川 直之

事業内容：不動産売買・再生業

所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階

URL：https://philia-co.com/

▶問い合わせ

広報　勝野

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