【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）

アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり

株式会社鎌倉新書

2024年5月15日 14時00分

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林史生、東証プライム：6184、以下：当社）が運営する日本最大級の葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」は、2024年3月に実施した「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の調査結果を発表しました。

URL：https://www.e-sogi.com/guide/55135/

実施の背景

　当社ではこれから葬儀を行う方への情報提供を目的として、2年に1度、喪主（または喪主に準ずる立場）を経験された日本全国の40歳以上の方に向けて「お葬式に関する全国調査」を行っており、今回で第6回を迎えました。第5回の調査と比較すると、家族葬の割合が減り一般葬の割合が増え、アフターコロナを感じさせる結果となっています。
　当社が運営する「いい葬儀」では、日々葬儀に関するご相談を承っており、「相場がわからない」、「優良な葬儀社がわからない」などの声が寄せられています。そのような中これから葬儀・告別式の執り行いをご検討されている方に適切な葬儀社を提案しており、2000年のサービス開始以降、累計相談数は約97万件*に上っています。
　葬儀は人生の締めくくりとも言える大切な時間です。葬儀社探しの専門家である当社ができることは、お客様センターやインターネットを介した質の高い情報の提供と、個々の状況に合わせた適切な提案と思料しており、これらを追求することで、葬儀を通じた「故人らしさ」や「家族のつながり」を創出するより良いお手伝いをしたいと考え、本調査をしております。

*2024年4月末日時点

調査概要

調査名　：第6回お葬式に関する全国調査（2024年）
調査対象：2022年3月～2024年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験したことのある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間：2024年3月1日（金）～3月4日（月）
調査方法：インターネット調査（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）
有効回答数：2,000件

＊回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が100％にならない場合があります。

調査トピックス

有効回答数の半数が家族葬を実施。コロナ禍を経て主流に台頭
― 一方で前回との比較では家族葬は-5.7％、一般葬は+4.2％となり、アフターコロナを感じさせる結果に
葬儀費用の総額は118.5万円で前回より約8万円増加
― 葬儀の種類別の金額は、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬42.8万円
火葬までにかかった日数は「亡くなってから2日後」が最多
― 地域別に見ると最も日数がかかっているのは関東地方で特に冬季は「火葬待ち」の傾向あり
家族葬、一般葬、一日葬を実施した方の過半数が「後悔していることはない」と回答

―一方で直葬・火葬式の実施者は「後悔していることはない」は38.7%

調査結果

1.有効回答数の半数が家族葬を実施。コロナ禍を経て主流に台頭

― 一方で、前回との比較では家族葬は-5.7％、一般葬は+4.2％となりアフターコロナを感じさせる結果に

家族葬：通夜・葬儀・告別式のあるお葬式で、参列者は親族や近親者（一部の友人・仲間のみ）
一般葬：通夜・葬儀・告別式のあるお葬式で、参列者は知人、地域の方、職場など幅広く集まったお葬式
一日葬：通夜がなく告別式のみ、１日のお葬式
直葬・火葬式：宗教儀式のない、火葬のみのお別れ

家族葬が50.0％で、前回の調査に引き続き最多となりました。次いで一般葬30.1％、一日葬10.2％、直葬・火葬式9.6％となっています。都市化や核家族化などによる地縁の薄まりなどの社会背景が要因として考えられます

一方、前回結果との比較では家族葬は-5.7％、一般葬は+4.2％となり、新型コロナウイルス感染症が第5類に移行し、行動規制が緩和したことにより、参列者が多い一般葬の割合が戻りつつあることがわかる結果となっています。

2.葬儀費用の総額は118.5万円で前回より約8万円増加

― 葬儀の種類別の金額は、一般葬161.3万円、家族葬105.7万円、一日葬87.5万円、直葬42.8万円

葬儀の費用は大きく「基本料金」「飲食費」「返礼品」3つに分類され、これらの合計額が総額となります。

基本料金	飲食費	返礼品費	総額
75.7万円	20.7万円	22.0万円	118.5万円*

*0.1万円のズレは小数点第2位以下の和によるもの

基本料金：斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など、葬儀を行うための一式（固定費）
飲食費：通夜ぶるまい、告別料理などの飲食（変動費*）
返礼品費：香典に対するお礼の品物（変動費*）
総額：基本料金・飲食費・返礼品費の合計金額

*飲食費、返礼品費はひとり当たりかかる費用のため、参列人数に比例して変動します

また、葬儀の種類別の総額は下記になります。

葬儀の種類	葬儀費用の総額（平均）	最も回答が多い価格帯
家族葬	105.7万円	60万円以上～80万円未満
一般葬	161.3万円	120万円以上～140万円未満
一日葬	87.5万円	20万円以上～40万円未満
直葬・火葬式	42.8万円	20万円以上～40万円未満

葬儀にかかる費用は一般的には葬儀の規模*が大きいほど高額になり、小さいほど安価になります。したがって、一番規模の大きい一般葬が最も高額となり、次いで、家族葬、一日葬、直葬となります。

*参列人数や利用する斎場の広さ、祭壇の大きさなどを指す

3.火葬までにかかった日数は「亡くなってから2日後」が最多

― 地域別に見ると最も日数がかかっているのは関東地方で特に冬季は「火葬待ち」の傾向あり

　火葬までにかかった日数をお伺いしたところ「亡くなってから2日後」が35.1％で最多となりました。次いで、「亡くなった日から3日後」が29.2％、「亡くなった日から4日後」が10.1％、「亡くなった日から1日後」が9.7％となり、およそ4人のうち3人が「3日以内に火葬をしている」結果となっています。
　一方、関東地方の結果を見ると、「亡くなった日から3日後」が24.1％で最多ではあるものの、次いで「亡くなった日から5日後」が19.0％、「亡くなった日から4日後」が16.2％、「亡くなった日から4日後」が16.2％となっており、下記グラフからもわかるように過半数の人が「火葬に4日以上かかった」と回答しています。

さらに、関東地方の冬季（12月・1月・2月）に葬儀を実施した方の回答では、特に亡くなってから8日以上と回答した方が18.1％と多くおり、ご逝去から火葬までに日数を要する「火葬待ち」の傾向が見られました。昨年度の冬季は特に死亡者数も多かったため、よりこの傾向が顕著であったと考えられます。

4.家族葬、一般葬、一日葬を実施した方の過半数が「後悔していることはない」と回答

―一方で直葬・火葬式の実施者は「後悔していることはない」は38.7%

葬儀の準備から実施後までを振り返って後悔していることを質問したところ、家族葬、一般葬、一日葬を実施した方は過半数が「後悔していることはない」と回答しています。一方、直葬・火葬式を実施した方は38.7％に留まりました。
直葬・火葬式を実施した方に具体的にどのような点で後悔をしているのかを伺うと、「通夜をしなかったこと」や「火葬場でのお別れの時間が短かったこと」などの回答があり、お別れの時間の短さについての後悔がみられました。

まとめ

　「お葬式に関する全国調査」は今回で6回目となりました。前回の調査結果と比較すると、より会葬者が多い一般葬を選択する人が増え、それに伴い葬儀費用の総額についても約8万円増加、アフターコロナを感じさせる結果となりました。
　また、今回は、昨今様々な媒体で話題となっている「火葬待ち」について、初めて調査を実施しました。全国の調査結果をみてみると、特段、火葬に日数がかかっていないことがわかりました。しかし、関東地方、特に冬季の回答においては、「火葬待ち」の傾向が見られました。死亡者数が多くなる時期や、人口に対する火葬炉の数が限られる地域など、複数の要因が絡み合うことで火葬待ちが発生していると考えられます。
　新型コロナウイルスの蔓延は、社会のかたちを変化させました。ソーシャルディスタンスが叫ばれ、行動規制が発生し、葬送のかたちも社会の変化に合わせざる得ない状況となりました。
　そのような中、日本においては出生数が過去最小となり、より一層高齢化が進展しています。そして日本は、世界のどの国も経験したことのない「高齢化率30％超社会」を目前としています。
　当社は、シニアとその家族の終活に関する課題を解決すべく、終活インフラを社会に構築することを目標としています。本調査もその一環として、葬儀の現状をお伝えすることで、ご家族の一助となるべく、今後も継続して実施していく所存です。

回答者について

鎌倉新書について

会社名　　：株式会社鎌倉新書

1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数のWEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　　：10億5,748万円（2024年4月30日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/