日本経済新聞社が米CBインサイツと業務提携

スタートアップ、テクノロジー情報を拡充し、共同リサーチも計画

日本経済新聞社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏)は、スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CB Insights（CBインサイツ、ニューヨーク市）と業務提携しました。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するレポートを日本語に翻訳し、『日本経済新聞 電子版』などに掲載していきます。今後、日経とCBインサイツで共同リサーチなども実施していく予定です。

 

 

 

 

第一弾として、日本経済新聞や日経電子版、日経産業新聞上にCBインサイツのレポートを翻訳し掲載します。日経の編集者が、CBインサイツが発行するレポートのうち日本の読者の注目度が高いトピックを中心に、記事を選びます。記事のテキストのほか、理解を促す図表も掲載します。

 掲載は原則毎週月曜日。日本経済新聞「新興・中小面」にお知らせを掲載し、同日の日経電子版「テクノロジー」セクションなどで翻訳の全文が読めます 。本日、3月12日に掲載されるものはこちらになります。世界のスタートアップやテクノロジーの最新動向など厳選したレポートを原文に忠実な翻訳と編集で配信します。

・フェイクニュースと戦う７つのスタートアップ
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27705450V00C18A3TJE000
・イーロン・マスクが根底から覆す８つの業界
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27895660Y8A300C1000000
・2018年にみておくべきフィンテックトレンド
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27895720Y8A300C1000000

 CBインサイツはスタートアップやテクノロジー企業、ベンチャーキャピタルに関する独自のデータベースをもとにした有料情報サービスを運営しています。資金調達や特許の保有状況などのデータを、エンジニアが機械学習の技術を使って分析。簡単な操作で、成長する企業や分野をいち早く知ることができるのが強みです。また、多くのアナリストを抱え、高い品質の調査レポートを発行しています。

日経は新しいビジネスを作るスタートアップ報道に力を入れています。専属チームを強化しているほか、日経電子版や日経産業新聞ではこうした企業を特集するページを増やしています。今回の提携も含め、今後も読者の皆さまに最新のビジネスニュースを届けて参ります。

日本経済新聞社 常務取締役 平田喜裕のコメント
「スタートアップやテクノロジー企業、ベンチャーキャピタルなどに関する膨大なデータを持ち、優れたテクノロジーとアナリストによる調査レポートを発行するCBインサイツと業務提携できることに、喜びを感じています。彼らのレポートを日経に掲載し、日本の読者に提供する意義は非常に大きいと考えています。今後も引き続き協力していきます」

 CBインサイツ 最高経営責任者・共同創業者アナンド・サンワルのコメント
「価値ある情報を発信している日本経済新聞社と提携し、日本やアジアのお客様にCBインサイツのデータドリブンな情報を提供することに興奮しています。日本は多くの優れた企業が存在し、経済の分野で強い影響力を持っています。私たちの人工知能を活用したサービスで、日本の皆さんがテクノロジーやビジネスの動向を見通すお手伝いをすることを、楽しみにしています」
 

日本経済新聞社について
1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体『日本経済新聞』の発行部数は約250万部で、国内61カ所の取材拠点で1300人超の記者が取材・執筆。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は約55万、有料・無料登録を合わせ380万超に達します。2015年には英Financial Timesがグループに加わりました。信頼性の高い情報をグローバルに伝えていくべくデジタル化や最新のテクノロジーの活用に取り組んでいます
 

CB Insightsについて
CBインサイツは複雑で戦略的なビジネス上の課題は、事実を持って最適解が発見できると考えています。CBインサイツは人工知能の技術を使い、膨大なドキュメントを解析し、ビジュアル化し、顧客が素早く、事実に基づいた優れた判断をするお手伝いをします。シスコシステムズ、シティグループ、カストロール、IBMなど多くの大企業が顧客となっています。
https://www.cbinsights.com/