unerry、「LP（ロケーションプライバシー）マーク」を取得

一般社団法人LBMA Japanが規定する「デバイスロケーションデータ共通ガイドライン」に準拠し、 位置情報データ活用等におけるプライバシーに配慮した適切なガバナンスが評価・認定

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（東京都港区：代表取締役社長CEO 内山 英俊、以下unerry）は、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区：代表理事 川島邦之、以下 LBMA Japan）より「LP（ロケーションプライバシー）マーク」を取得いたしました。

• 「LP（ロケーションプライバシー）マーク」について

「LPマーク」は、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する50社以上の企業連合であるLBMA Japanが認定、株式会社プライバシーテック（東京都千代田区：代表取締役 山下大介）が運営を行う「LP（ロケーションプライバシー）認定制度」において、認定取得企業に付与されます。

「LP認定制度」は、LBMA Japanが規定する「デバイスロケーションデータ共通ガイドライン」に準拠した組織と個人を認定する制度です。同ガイドラインに準拠し、プライバシーに配慮した適切なガバナンスを行っていることが客観的な審査により認められる組織に対して「LPマーク」を付与し、事業活動にその使用を認めています。

ロケーションプライバシー(LP)認定制度ウェブサイト：https://www.locationprivacy.jp/
認定機関：一般社団法人LBMA Japan　https://www.lbmajapan.com/
運営事業者：株式会社プライバシーテック　https://privacytech.co.jp/
 

• プライバシー配慮の考え方と「LPマーク」取得の背景

デバイスロケーションデータ（※）の利活用は人びとの生活を豊かにする反面、プライバシーに関連した様々な議論が行われてきました。過去の議論を見れば、法令遵守だけでは社会や人びとの信頼を獲得するのに十分でなく、業界共通ガイドラインの制定や企業各社による事業内容に即した慎重な対応が求められています。

そうした背景の中、LBMA Japanは、業界共通ガイドラインを策定し、自主的に健全な利活用の推進を図ることを目的に2020年に設立。unerryも設立企業の1社として当初より参画してまいりました。
unerryは、創業以来、プライバシーへの配慮を企業活動における最重要事項の一つと捉えています。「Beacon Bank」に蓄積する人流ビッグデータ（スマートフォン位置情報）のデータ量が月間300億件を超え、その利活用幅が拡大する中、今後も安心してデータをご活用いただけるようこの度「LPマーク」の取得に至りました。

「LPマーク」取得企業3社（2022年10月26日現在）のうちの1社として、プライバシーに配慮した位置情報データ活用について一層の啓蒙に努めて参ります。

※スマートフォン等の各種デバイスを通じて取得・活用される位置情報等のデータを、LBMA Japanは「デバイスロケーションデータ」と呼称しています。
 

• 株式会社unerry 代表取締役社長CEO 内山英俊のコメント

個人情報保護法や電気通信事業法などの法律を超えて、高い基準のプライバシー配慮と、それに対する審査と認証を行うことは意欲的な取り組みだと考えています。「LP認定制度」が消費者や利用企業の方々に人流ビッグデータを安心していただくための礎になることを期待するとともに、「LPマーク」取得の各社と連携し業界エコシステムの拡大に努めてまいります。
 

• 一般社団法人LBMA Japan　川島代表理事のコメント

位置情報事業を展開される各事業者の方々に安心して事業を推進して頂くために、一番大切なプライバシーとの向き合いを指標化できる仕組みの提供ができたら、と考えて本制度を１０月より開始・導入させて頂いております。unerry社に初期の段階で導入頂けたことは大変ありがたく、是非各ステークホルダーへの向き合いの中で最大限ご活用頂ければと思います。

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
[e-mail]

■株式会社unerryについて ( https://www.unerry.co.jp )
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間300億件超、約1.1億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。