会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査
会計事務所に勤務する740名、監査法人に勤務する269名を対象としたアンケート調査
税理士、公認会計士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズ（https://www.career-adv.jp/）では、「会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査」を行い、会計事務所で働く740名の有効サンプル（管理職524名、スタッフ職216名）、監査法人で働く269名の有効サンプル（管理職189名、スタッフ職80名）を集計しました。
なお調査にあたっては株式会社PRISMA株式会社PRISMA（https://www.prizma-link.com/）のアンケートパネルを活用しております。
調査結果の全文は株式会社レックスアドバイザーズの調査レポートページにございます（https://www.career-adv.jp/report/research_08/）。
調査結果サマリー
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2割の会計事務所でリモート勤務が原則不可、5割の会計事務所は週3回以上リモート勤務が可能。直近でリモートを増やした事務所が約６割、逆に減らした事務所が約４割
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監査法人勤務者での約1割強でリモート勤務が原則不可、約半数は週3回以上リモート勤務が可能。直近でリモート可能頻度が増えた人と減った人が約半数ずつ
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出社回帰の流れについてはネガティブに感じることが多く、1割以上の人が絶対に転職すると回答
調査結果詳細
会計事務所のリモート勤務ルールの実態
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会計事務所の20％はリモート勤務が原則不可、週3回以上リモート勤務が可能な事務所は49％
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直近でリモート勤務の頻度を増やした会計事務所が60％、逆に減らした事務所が40％
出社回帰の流れに対する会計事務所の勤務者の反応
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出社頻度が増えるとなった場合に、転職を検討する会計事務所勤務者は、管理職で54％、スタッフ職で45％に上る
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転職を検討する可能性があると答えた人まで含め、出社回帰をネガティブに感じる会計事務所勤務者は管理職で85％、スタッフ職で73％に上る
監査法人のリモート勤務ルールの実態
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監査法人勤務者の13％はリモート勤務が原則不可、47％は週3回以上リモート勤務が可能
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直近でリモート可能頻度が増えた監査法人勤務者が53％、逆に47％は頻度が減少している
出社回帰の流れに対する監査法人の勤務者の反応
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出社頻度が増えるとなった場合に、転職を検討する監査法人勤務者は管理職の51％。
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転職を検討する可能性があると答えた人まで含め、出社回帰をネガティブに感じる監査法人勤務者は管理職の89％となっている
調査概要
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調査タイトル |
会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査 |
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調査対象 |
PRISMA社のリサーチパネルより、現在会計事務所あるいは監査法人で働いている方 |
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調査対象 |
全国 |
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調査方法 |
アンケートリサーチ |
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調査期間 |
2026年5月20日~5月24日 |
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有効回答数 |
1,009サンプル（会計事務所勤務者740名、監査法人勤務者269名） |
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実施機関 |
株式会社PRISMA |
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