全国展開バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンターが石川県加賀市と協働でバーチャルオフィスの運営を開始
ー国家戦略特区の特例措置との連携で、加賀市内での起業活発化を目指すー
全国でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(取締役社長：生田 泰啓、本社：東京都港区、以下「当社」)は、石川県加賀市内での起業の活発化および起業家支援を目的として、加賀市と協働でバーチャルオフィスの運営を開始します。
【協働の背景と内容】
当社は2010年よりバーチャルオフィス事業を展開しています。バーチャルオフィスを活用した起業と地方創生の親和性は非常に高く、当社ユーザーの中にも地方創生事業にかかわる方は少なくありません。また、自身の事業を立ち上げた後に登記住所は据え置いたままで地方移住するケースや、移住・地方展開を目指したエリアでのバーチャルオフィスを活用し先に事業を立ち上げるケースが多く見受けられます。
今回、当社は石川県加賀市と新たに提携し、加賀市が保有する起業支援施設「加賀市イノベーションセンター」への法人登記を可能とするバーチャルオフィス運営を開始します。
本バーチャルオフィスを通じて、ユーザーは「e-加賀法人」として加賀市中心部の住所を事業拠点として活用できるほか、定款作成や法人設立など、創業時に必要な各種手続きの支援を無償で受けられます。
また、「ドローン」「AI・IoT分野の事業」などは、実証実験にあたって関係機関との調整なども市のサポート対象となるため、人的リソースが少なく、関係機関とのネットワークの無いスタートアップ企業でもスムーズな事業展開が期待できます。
さらに、電子市民制度である「e-加賀市民」※制度の提供など、加賀市内での多拠点活動やテストマーケティングを支援する仕組みも整っており、特にビジネスノマドやエンジニアを中心に、関心が高まっています。
※e-加賀市民制度
https://www.kaga-e-residency.jp
【本スキームについて】
－ 加賀市イノベーションセンター内でワンストップビジネスセンター加賀店を運営する
－ 契約者は「加賀市大聖寺八間道65」で住所利用ができる
－ 契約者は初期費用無料、月額利用料1年間無料で利用できる（個人利用の場合は6か月）
－ 契約者は加賀市の起業支援制度「開業ワンストップセンター」が利用できる
－ 自動運転、ドローン、AI・IoTなどの分野の契約者は、加賀市内での実証実験の実施サポートを受けられる
本協働事業の開始に際し、対談を公開しています。
－加賀市と挑む「地方発」の起業支援
https://www.1sbc.co.jp/cptype/local-startup/3004
【双方よりコメント】
石川県加賀市 最高デジタル責任者 兼 イノベーション推進部長 山内 智史 様
「挑戦する人を、まち全体で支えるために」
起業の第一歩を踏み出すことは決して簡単ではありませんが、加賀市にはその挑戦を支える環境と、手厚いサポート体制が整っています。
国家戦略特区としての強みを活かし、国とともに自治体職員が事業者と伴走することで、規制にとらわれず新たなビジネスに挑戦できる環境を整えています。
今回、全国で多くの起業家支援を実践してきたワンストップビジネスセンターと協働することで、より多くの方が加賀市を起点に新しいチャレンジへ踏み出せることを期待しています。
ぜひ、ワンストップビジネスセンター加賀店を通じて加賀市と繋がり、地方から新しい未来を共に創っていきましょう。
株式会社ワンストップビジネスセンター取締役社長 生田 泰啓
「地方から新しい価値を生むために、加賀市と共に歩む挑戦」
今回の提携に至るまでに、いくつもの“驚き”がありました。
まず一つ目は、加賀市イノベーションセンターの施設としての素晴らしさ。二つ目は、行政がここまで深く起業家支援にコミットし、地域の未来を共に創ろうとしている体制。そして三つ目は、それに関わる職員の皆さんの熱意と行動力です。
加賀市のこの取り組みは、地方だからこそ実現できる新しい働き方やビジネスの形を提示する、先進的な挑戦だと感じています。
ワンストップビジネスセンターとしても、この加賀市の志に強く共鳴し、都市と地方をつなぐ架け橋として、起業や副業に挑む皆さまの一歩を力強く後押ししてまいります。
加賀市との連携を通じて、地方から新しい価値が生まれることを心から楽しみにしています。
【当社について】
当社は、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主などの会員に向け、全国の事業用住所提供・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行やホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてきました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まりました。2023年3月には、延べ利用社数が2万社を突破しています。
【会社概要】
2010年8月よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から16年目。全国における店舗数、割安かつ明朗な料金体系が評価され、延べ2万社以上の事業者に活用されています。
法人登記利用が可能な住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話番号の契約・電話対応代行業務などをはじめ、各種オプションサービス（ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など）により、初期費用やランニングコストを抑えたいスタート段階の起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。
また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。
取締役社長：生田 泰啓
本社所在地：東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山
事業内容：起業家・フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよび貸し会議室の運営、ホームページ制作・運営に関するコンサルティング
コーポレートサイト： https://www.1sbc.co.jp/
サービスサイト： https://www.1sbc.com/
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