「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」発足１周年イベントにSurpassが登壇。｜イベントレポート
地方における女性のデジタルスキル習得・就労支援の促進を目指して企業・団体・自治体が連携。1年の成果と展望を共有。
株式会社Surpass（本社：東京都品川区、以下Surpass）は、2026年7月7日、経済産業省別館ベツナナで開催された「官民連携DX女性活躍コンソーシアム 発足1周年記念イベント・交流会」に登壇しました。
本コンソーシアムは2025年7月7日に「地域で働く女性のデジタルスキル習得や就労支援の促進を目指す官民連携型の新プロジェクト」として設立されました。
Surpassは、代表取締役社長の石原亮子（以下、石原）が理事・企業部会担当を務める運営メンバーの一員として、設立当初から参画しています。
イベントではステークホルダーによるデジタル人材育成の取り組みや女性活躍の事例紹介などの講演が行われ、Surpassからは石原と、今年2月開所の「DIGITAL PATH YUZAWA（秋田県湯沢市）」へUターン就職したメンバーが登壇、スピーチを行いました。
「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」発足1周年記念イベント・交流会 現地レポート
当日は、経済産業大臣の赤沢 亮正氏、デジタル大臣政務官の川崎ひでと氏による来賓挨拶を皮切りに、発起人であり代表理事の矢田稚子氏（前内閣総理大臣補佐官）による発足以来の振り返りと2年目へ向けた課題の共有、関係省庁や参画企業によるデジタル人材育成の取り組み・1年間の成果発表などが行われました。
本イベントには党派を超えた多数の政党の議員に加え、東京都副知事、秋田県湯沢市副市長といった自治体関係者、さらに地域課題の解決やDXへの挑戦を支える主要企業のリーダー陣が多数出席。現地・オンライン合わせて70団体・172名、メディア11社が取材に訪れるなど、本コンソーシアムの取り組みに対する社会的な関心の高さが伺える盛況となりました。
イベント後半では、これまでDX人材の育成・就労支援に取り組んできた5社1団体による女性活躍事例の紹介が行われ、実際の活動で対峙した連携各自治体の抱える課題や、リスキリング事例の紹介の他、実際にキャリア転換を果たした女性の生の声が共有されました。
終盤では「今後の活動案の共有」として株式会社セールスフォース・ジャパン松本一善氏、株式会社MAIA 代表取締役CEO 月田有香氏、Surpassの石原が登壇しました。
女性DX人材の活躍を実現するための課題を総括し、「『もっと働きたい』『活躍したい』女性の力を地域の力に。」という指針を再確認し、本イベントは締めくくられました。
Surpass 登壇レポート
当社からは石原に加え、女性活躍推進事例の紹介を行うスピーカーとして、DIGITAL PATH YUZAWAでセンター長を務める阿部みずきが登壇しました。
「DIGITAL PATH YUZAWA」は2026年2月に秋田県湯沢市に開設した当社の地方拠点オフィスです。Surpassが湯沢市で展開している女性デジタル人材育成プログラム「ゆざわTECH WOMAN」の卒業生が主体となり、Salesforce管理者アシストサービス「Lesfor（レスフォア）」等の提供をしています。
■「地元に戻ること」＝「キャリアの分断」という葛藤
関東圏の医療系IT企業でキャリアを築いてきた阿部は、自身のライフステージの変化や家族との関わり方に真剣に向き合うことになった、30代半ばの当時を振り返りました。
「代わりのいない家族と共に過ごす時間を大切にしたい、家族を支えられる環境に身を置きたい」と決心し、Uターン就職を試みた阿部。しかしそこには、地元の就職市場の厳しい現実がありました。
関東圏にはこれまでのスキルを活かせる1.5倍～2倍近い年収の求人が溢れる一方、地元の求人市場では経験を活かせる仕事が見当たらず、仕事を選ばなくても大幅な賃金水準の低下が避けられない現状や、年齢による機械的なふるい落としという高い壁を目の当たりにし、『キャリアの分断』や『収入面』、そして『仕事へのモチベーション』に対する不安が募ったと語ります。
この「地元に戻って暮らすということは、これまでのものを諦めなければならないのだろうか」という悩みは、多くの人が地元へ戻る一歩を踏み出せない理由のひとつではないか、と会場へ投げかけました。
その後阿部は、無意識に従来のやり方へ固執していた自分に気づき、自ら仕事と生活のバランスをコントロールできる選択肢を探す中で、Surpass、そして「DIGITAL PATH YUZAWA」との出会いを果たしました。
■デジタルスキルがもたらす２つのアドバンテージ
Uターン就職を果たし地元でのキャリア再構築をはじめた阿部は、デジタルスキル習得がもたらす2点の強みを語りました。
1. 選択肢の広さと柔軟な働き方
職種の壁を超えた「これまでの自分の経験」を活かした選択肢が広がることが支えとなり、新たな挑戦への心理的ハードルが下がること、時間や場所に縛られない働き方が選択可能になること。
2. DX推進に必要なマインドセットの確立
単なる業務効率化に留まらず、「デジタルをどう活用して効率化するか」というDX推進の根底に必要な思考が身につくこと。これに伴い、自走型人材としての早期戦力化が期待できること。
阿部は「デジタルスキルの習得は、ライフステージに変化があっても社会との関わり方を自分らしく持ち続けることができる強みになる」と強調。
イベント終盤では「今後の活動案の共有」として、株式会社セールスフォース・ジャパンの松本一善氏、株式会社MAIAの月田有香氏、当社代表の石原亮子が登壇しました。
石原はコンソーシアムの理事・企業部会担当として、現在見えている成果は、数々の挑戦の中で生まれた一部の成功事例にすぎないと述べ、女性DX人材の育成や地方創生における意思決定の難しさに言及しました。
その上で、各企業のリーダー陣に向けて、2040年に予測される深刻な人材不足を見据え、企業が持続的に成長し、日本がより良く再生していくためにも、このコンソーシアムという場を活用してほしいと呼びかけ。
さらに、小さな実証や挑戦に対して企業が大きな意思決定を行い、新たな成功事例を共につくっていくことの重要性を訴えました。
官民連携DX女性活躍コンソーシアムについて
地方では女性がスキルや経験を十分に生かせる環境が限られており、非正規雇用の多さ、男女間の賃金格差、専門職・管理職比率の低さなどが課題となっています。一方で地方企業では、DXを推進したいものの、デジタル人材やノウハウが不足しているという現状があります。
内閣府が推進する「新・女性デジタル人材育成プラン」においても、女性のデジタルスキル習得、リスキリング、就業支援は国の重要施策として位置付けられており、「骨太の方針」や「女性版骨太の方針」においても、女性のデジタル人材育成は継続的な重要課題として掲げられています。
さらに、2026年5月に開催された「APEC⼥性と経済フォーラム（WEF）」においても、日本の女性活躍推進や女性デジタル人材育成の取組が各国へ報告されており、女性のリスキリングやデジタル分野への就業支援は国際的な重要テーマとなっています。
「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」は、日本における女性の就労課題と地方企業のDX課題を同時に解決することを目指し、2025年7月7日に発足しました。企業・団体・自治体が連携し、女性のデジタルスキルの取得から就労支援までをサポートし、その先の活躍を支援できる施策を通じて賃金向上と多様な働き方の実現を目指しています。
株式会社Surpass 会社概要
「女性と社会の架け橋になり全ての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、女性をメインにした日本最大級のエンタープライズ企業向け営業アウトソーシングサービスを展開。事業を通して、女性の社会進出を促す取り組みを数多く実践。2024年にはタナベコンサルティンググループと資本業務提携を結び、地域密着型の経営支援との融合により、「育成と経営」を両立する社会実装を加速させています。
会社名：株式会社Surpass
【（株）タナベコンサルティンググループ(東証プライム上場：9644)グループ会社】
代表者：代表取締役社長 石原亮子
所在地：東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル3F
創業：2008年8月
資本金：6,000万円
従業員数：127名（2026年7月1日時点）
■本件に関する問い合わせ先
株式会社Surpass 広報
TEL：03-5843-9530
E-mail：pr@surpass-star.com
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