【株式会社Nint】国内3大ECモールのジャンルを統合する新データベースを独自に開発

経済産業省発表の電子商取引に関する市場調査との比較により、3大ECモールの新たな発見をお届けします

株式会社Nint

2023年11月21日 09時00分

今回は新たなデータベース開発の本格リリースに先駆けて【日本国内主要ECモールの市場調査レポート〜電子商取引に関する市場調査をもとに3大ECモール市場とEC市場を比較する(2021-2022)〜】を無料公開しました。

日本と中国のECモールの市場動向データを提供する株式会社Nint（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉野順子、以下「Nint」）は、国内のEC市場の約7割を占める3大ECモール（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）の3大ECモールを横断した共通の新たなデータベースを開発しました。

共通データベースを活用した新サービス「dataNexus(データネクサス)」を本日12時にリリース予定です。

「dataNexus(データネクサス)」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000033212.html

これにより、経済産業省が毎年発表する、電子商取引に関する市場調査のBtoC物販系8ジャンルの内容に則した比較を3大ECモール単位で可能となりました。

また、EC市場においてモール毎にジャンルやカテゴリの定義が異なるため市場全体の分析がし辛く、時間とコストが必要でしたが、新サービスにより目的にあった分析が実現可能です。

EC市場は成長を続けていますが、その成長率は鈍化傾向にあります。この新しい統合データベースでの分析により、EC関係者の方は、市場の変化を今まで以上に網羅的に把握し、より効果的な戦略の策定へと繋げることが可能となります。特に、異なるモール間での商品カテゴリーの比較が容易になり、消費者の購買行動や市場のトレンドをより深く理解することができるのではないかと思われます。
また、異なるモール間でのデータを統一し、分析することで、未開拓の市場領域や新たな顧客層の特定が可能になり、新たな成長機会の発見に寄与できる可能性があります。

貴社のビジネス成長の一助として、今回の調査レポートをお役立てください。

レポート記載事項

①経済産業省発表の電子商取引に関する市場調査の見解

②今回開発した共通DBを用いた3大モールと経済産業省発表のBtoC物販8ジャンルの比較

③より詳細粒度での3大ECモールの分析

調査レポート詳細

本レポートの全文はこちらから無料でお読みいただけます

https://www.nint.jp/blog/2023/10/30/compare2021-2022report/

こんな方におススメ

・EC事業関係者

・EC事業を検討している方

・国内3大ECモールの動向が気になる方

※今回の調査により、国内3大ECモールの特徴がご覧になれます。

調査概要

・調査期間：2021年1月～2022年12月
・調査機関（調査主体）：株式会社Nint
・調査対象：Nint推計データ（期間：2021年1⽉〜2022年12⽉）
　※本レポートにおけるNint推計データは2023年9⽉時点のものを使⽤

調査方法（集計方法、算出方法）
本調査は、株式会社Nintが開発するECデータ分析ツール「Nint ECommerce」が提供するNint推計データに基づいています。Nint推計データは、AIやクローリングなどの技術により⽇本国内の３⼤ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング）で販売される商品の売上⾦額・販売数量を⾼精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等を加えた、EC市場の総合的な分析を可能にするビッグデータです。特に⾔及がない場合、本調査レポートにおける「売上」「販売量」はNint独⾃の統計技術により算出された「推計データ」を意味するものとします。
　※詳細ジャンルの定義等に関しては、株式会社Nintへ問い合わせください。

Nint ECommerceについて

「Nint ECommerce」は、AIやクローリングなどの技術により日本国内の３大ECモールで販売される商品の売上金額・販売数量を高精度に推計したデータに、サイト内でのプロモーションデータ等も加えた総合的なECデータ分析ツールです。

https://www.nint.jp/ec/

株式会社Nintについて

株式会社Nintは、急拡⼤するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、⽇本のEC市場においては8年以上にわたって独⾃にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中⼼に中国で約4,000社、⽇本で約1,300社のサービス導⼊実績があります。