石垣市×ユーグレナグループ×チャレナジー、災害時応援協定を締結

～台風などの災害時に、風力発電による電力供給や通信環境提供で官民協力～

　石垣市（沖縄県石垣市、市長：中山義隆）、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）とグループ会社の八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」）、および株式会社チャレナジー（本社：東京都墨田区、社長：清水敦史、以下「チャレナジー」）は、近年大型化する台風などの災害に備えて、「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結したことをお知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　株式会社チャレナジーの垂直軸型マグナス式風力発電機

　本協定は、石垣市において台風などの有事発生に際して、石垣市民や観光客、市内の事業所等の安全確保を目的とするものになります。主な内容としては、台風などの災害により通信障害が発生した際に、石垣市とユーグレナ社および八重山殖産、チャレナジーが迅速に情報共有を行い、八重山殖産の敷地内に設置されているチャレナジーの「垂直軸型マグナス式風力発電機」などの施設を利用して石垣市が通信環境を確保できるよう協力することで、石垣市の行政機能の低下を軽減させること、などです。
　2019年9月30日に石垣島に上陸した台風18号は、石垣市登野城で最大瞬間風速43.2メートルを観測し、石垣島の隣に位置する竹富町の新城島付近では1時間に約120ミリの雨量を観測するなど、50年に1度とも言われる大雨を記録しました。また、この台風の影響で、石垣市と竹富町で9月30日夜から固定電話と携帯電話、インターネットが一時使えなくなる通信障害が発生し、新石垣空港では全ての便の運航を見合わせて空港機能が停止するなどの被害がありました。その際にも「垂直軸型マグナス式風力発電機」は問題なく稼働し、電力及び通信環境を維持したことから、市民や観光客などの安全確保に活用するべく本協定の締結に至りました。
　石垣市とユーグレナ社および八重山殖産、チャレナジーは、社会とともに持続的な成長と発展する未来に向けて、今後も相互連携しながら災害対応に取り組んでいきます。
　詳細は以下です。

　　　　　　「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」について
■締結日
　2020年1月27日
■主な協定内容
　災害時に通信障害が発生した際に、ユーグレナ社および八重山殖産、チャレナジーは、石垣市からの要請にもとづき以下の応援を提供。また、その他の事項についても、必要に応じて相互に応援を要請。
・ユーグレナ社および八重山殖産、チャレナジーの所有又は管理する発電施設からの電力供給。
・ユーグレナ社および八重山殖産、チャレナジーの所有又は管理する通信施設の利用、及び情報発信等に必要となる敷地の利用。
・八重山殖産の敷地内における、石垣市が使用する緊急通行車両の敷地内通行の許可。
・ユーグレナ社および八重山殖産、チャレナジーが所有する事業用車両の貸与協力。

■「垂直軸型マグナス式風力発電機」について
　マグナス力と垂直軸型を組み合わせた、プロペラのない次世代型の風力発電機であり、プロペラによる揚力ではなく円筒を回転させることによって発生するマグナス力を利用することで、制御できる風速域が広いのが特徴です。一般的な風力発電機では、風速25m/sを超える場合、破損や故障のリスクがあるため止めるように設計されていますが、垂直軸型マグナス式風力発電機は風速40m/sまで安定的に発電できます。また、垂直軸型にすることで、あらゆる風向に対応できます。さらに、一般的な風力発電機と比較して低回転のため、騒音やバードストライクなどの環境影響の低減も期待できます。

＜株式会社ユーグレナについて＞
　2005 年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012 年 12 月東証マザーズに上場。2014 年 12 月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。https://euglena.jp

＜株式会社チャレナジーについて＞
　東日本大震災をきっかけに、2014年に創立し、「風力発電にイノベーションを起こし、全人類に「安心・安全なエネルギーを供給する」をビジョンに掲げ、「垂直軸型マグナス式風力発電機」の開発を行っています。2018年に石垣市で実証試験を開始。2020年に10kW機の量産化、2025年に100kW機への大型化を実現させ、世界のエネルギーシフトを担う企業になることを目指しています。https://challenergy.com