リセ、使うほど自社のやり方を再現する法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」を提供開始

判断基準の事前登録は不要。承認から蓄積し、会社が定めた条件の案件は事業部で完結も

株式会社リセ

株式会社リセ(代表取締役 CEO、弁護士(日本・NY州):藤田 美樹)は、契約書レビューを中心とした事業から法務業務全体を対象とする事業への転換に伴い、法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」を2026年10月2日より提供開始します。 

「Lisse法務AI Cowork」は、判断基準を事前に登録する必要がありません。担当者が日々の業務で確認・承認した判断を、その理由や案件の経緯とともに蓄積し、次の案件では、その会社のやり方に沿った対応案までをAIエージェントが先に用意します。事業部に任せる案件の条件を会社が決めておけば、条件に合う案件は、法務の確認を挟まずに事業部の判断で進めることもできます。判断そのものは人が担い、その手前をAIエージェントが担うことで、法務担当者は確認と重要な判断により多くの時間を使えるようになります。 

「Lisse法務AI Cowork」開発の背景

企業法務の業務は、契約書の審査・作成、法律相談、リサーチ、コンプライアンス業務など多岐にわたります。しかも、判断の前提は案件ごとに異なるものです。取引の背景はどうか、過去の類似案件ではどう対応したか、認容範囲をどこで線引きするか。確認すべきことが案件ごとに変わるため、判断に必要な材料が揃うまでに時間がかかります。 

さらに、下した判断とその理由は、記録として残しづらいものでした。結果として、案件の経緯を知る担当者に業務が集中しやすい状態が続いています。ベテランのやり方は、その人の頭の中にしか残りませんでした。 

当社はこれまで、AI契約書レビューを累計5,000社以上に提供し、審査にかかる時間を短縮してきました。しかし、依頼を受け取り、必要な情報を集め、論点を整理するという判断の手前の工程は、人が担ったままです。法務部門と事業部の間で、背景を確認し、回答を待ち、差し戻すという往復も変わりませんでした。

事業部は、いつ回答が返るか読めないまま商談を進めることになります。法務部門も、取引の背景が分からないまま届いた契約書を前に、判断を保留せざるをえません。契約の確認が長引けば、取引そのものが止まります。審査だけを速くしても、法務業務全体にかかる時間は変わりません。 

そこで当社は、AIが対応する範囲を、審査の前後にある工程まで広げる必要があると考えました。ただし、範囲を広げるだけでは足りません。AIは法律の知識を持っていても、その会社が何をどこまで認めてきたかは知らないからです。汎用的な回答が返ってくるだけでは、人が読み直して自社の事情に合わせて書き換えることになり、手間はふたたび人に戻ります。必要なのは、その会社のやり方を踏まえた対応案が最初から出てくることです。ところが、そのやり方はこれまで担当者の経験のなかにしかありませんでした。だからこそ、担当者の確認と承認を通じて、そのやり方が業務のなかで蓄積されていく仕組みが欠かせないと考えました。 

こうした背景から当社は、これまで培ってきた知見を活かし、契約書レビューを中心とした事業から、法務業務全体を対象とする事業へと転換します。この転換を担う基盤として開発したのが、「Lisse法務AI Cowork」です。 

 「Lisse法務AI Cowork」について

「Lisse法務AI Cowork」は、法務業務全体を対象とする法務AXプラットフォームです。対応領域は、今後も継続的に広げていきます。また、法務部門が操作する道具ではなく、法務部門と事業部がともに使い、企業全体で法務業務を進められるものとして設計しています。 

本プラットフォームは、日々の業務のなかで、何をどのように判断し対応したかを、その理由や案件の経緯とともに蓄積します。判断の仕方をあらかじめルールとして登録したり、判断基準を設定したりする必要はありません。AIエージェントが示した対応案を担当者が確認・承認し、必要に応じて修正する。その積み重ねによって、マニュアルに残っていない対応の仕方も、その会社の判断基準として蓄積されていきます。 

この蓄積をもとに、次の案件ではAIエージェントが、依頼の受付、必要な情報の収集、論点の整理、そして対応案の提示まで先に進めます。法務担当者には情報と論点が揃った状態で案件が届くため、内容の確認と重要な判断に集中しやすくなります。

参照するのは、過去の蓄積だけではありません。取引の背景や経緯といった、案件ごとの事情についても、AIエージェントが依頼文や契約書から必要な情報を読み取り、不足している情報は依頼者に確認したうえで整理します。関連する法令もあわせて参照し、その会社の判断基準と進め方に沿った対応案を示します。 

 「Lisse法務AI Cowork」によって何が変わるのか 

 1.ルールを作らなくても、使うほど自社のやり方に近づく 

担当者が確認・承認した判断が積み上がるほど、AIエージェントが示す対応案は、その会社のやり方に近づいていきます。対応案が想定に近いほど修正は少なくて済み、承認した判断は次の案件の対応案にも反映されます。「ここは違う」と差し戻し、修正を待つという場面も、使い続けるなかで減っていきます。 

 2.会社が定めた条件に合う案件は、法務への確認を挟まずに進める運用もできる 

 リスクの低い定型的な契約においては、法務部が定めた判断基準の範囲内であれば、事業部でそのまま進めるフローを組むことも可能です。これにより、法務部門との確認の往復を省けます。 

3.案件に必要な情報を、受付の段階で揃える 

案件ごとに、確認すべき事情は変わります。これまでは、取引の背景や経緯をそのつど事業部に問い合わせ、回答を待つ必要がありました。AIエージェントは、依頼文や契約書から必要な情報を読み取り、不足している情報は依頼者に確認したうえで、案件の事情として整理します。法務担当者は、事情を聞いて回る手間を減らせます。 

4.個人の判断が、会社の資産になる 

これまで担当者の経験の中に残っていた対応の仕方が、会社の側に残るようになります。担当者が替わっても、会社としての進め方は引き継がれます。案件の経緯を知る人だけに業務が集中する状態も起こりにくくなります。 

5.法務部門は、案件を前に進める部門へ 

これまで法務部門は、事業部から届く依頼に一件ずつ応える立場にありました。情報集めや確認の往復にかかっていた手間が減ることで、法務担当者は案件の早い段階から関われるようになります。仕事の重心は重要な判断や交渉、事業への助言へと移り、法務部門は、依頼に対応する部門から、案件を前に進める部門へと変わっていきます。 

今後の展開

法務の体制は、企業によって一様ではありません。専門人材を厚く確保できる企業もあれば、限られた人数で幅広い相談に対応している企業もあります。業務のなかでその会社のやり方が蓄積されていけば、担当者の異動や退職があっても、会社としての進め方は失われません。法務の知見が、人ではなく会社の側に残るためです。 

会社の判断基準が蓄積されていけば、法務はリスクを見極めるだけでなく、案件を前に進める後押しもできるようになります。当社が目指すのは、法務が事業の速度を支える部門になっていく状態です。 

その実現に向けて、当社が2026年8月に公表した構想(※1)に沿って、法務業務全体をAIエージェントで支援できるよう、「Lisse法務AI Cowork」の対応領域を順次拡大してまいります。領域が広がっても、担当者の確認と承認を通じてその会社のやり方が蓄積され、AIエージェントが案件を先に進めるという仕組みは変わりません。企業の規模や体制にかかわらず、その会社に合った法務業務を持てる状態を実現していきます。 

(※1)8/21発表『「LeCHECK」、Word上で契約書審査を効率化するAIエージェント機能を提供開始』 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000051277.html 

代表コメント

リセ 代表取締役 CEO、弁護士(日本・NY州) 藤田美樹 
 

法務の仕事には、法律に照らすだけでは答えが出ない場面が数多くあります。 

同じ条項でも、受け入れる会社もあれば、譲らない会社もあります。事業の内容や顧客との関係、許容できるリスクが異なれば、契約で守るべきものも変わるからです。何をどこまで認めるかという会社ごとの判断基準こそ、法務の価値の中核です。 

しかし、その判断基準はこれまで、担当者個人の経験のなかにとどまってきました。 

私たちは、こうした判断基準を残すために、ルールの登録や基準の設定を前提とはしませんでした。 

日々の業務に追われる現場で、別途ルールを整備し続けることは難しいからです。普段どおりに業務を進めるなかで、担当者の確認と承認を通じて、その判断が自然に蓄積されていきます。 

そうして初めて、個人の経験を会社の力に変えられると考えています。 

弁護士として、私には譲れない一線があります。 

判断するのは人である、ということです。

どのリスクを取り、どこで譲るかを決めるには責任が伴い、その責任を負えるのは人だけです。 

だからこそ、「Lisse法務AI Cowork」のAIエージェントが担うのは、判断の手前までです。判断に必要な材料を揃え、論点を整理し、対応案を示します。そのうえで人が判断そのものに力を注ぐ。この役割分担を設計の中心に据えました。 

法務の人員が限られる企業でも、過去の対応を活かしながら、自社の事業に即した判断ができるようにしたい。そして法務が、事業を前に進める力になれるようにしたい。リセの創業以来の思いを、このプラットフォームで形にしてまいります。 

法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」について

法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」について

「Lisse法務AI Cowork」は、企業ごとの判断基準や業務の進め方を活用しながら、法務業務全体を支援する法務AXプラットフォームです。
日々の業務のなかで、担当者が確認・承認した判断を、その理由や案件の経緯とともに蓄積します。蓄積された情報をもとに、AIエージェントが依頼の受付や必要な情報の収集、論点の整理、対応案の提示など、判断の手前までの作業を先に進めます。
法務担当者が確認・承認、交渉、重要な判断に集中できる環境をつくるとともに、個人の経験にとどまっていた法務の知見を、会社の資産として活用できる状態を目指します。
・サービスサイト: https://lisse-law.com/

リセ 会社概要

リセ 会社概要

社名       :株式会社リセ
代表者      :代表取締役 CEO 藤田 美樹
所在地      :東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE
設立       :2018年6月
コーポレートサイト:https://corp.lisse-law.com/

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会社概要

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URL
https://corp.lisse-law.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE
電話番号
-
代表者名
藤田 美樹
上場
未上場
資本金
15億2482万円
設立
2018年06月