ChatGPTを自治体で活用できるプラットフォーム「ChatGPT for LGWAN」をリリース｜宮崎県都城市と共同開発した地方自治体で使いやすいシステムに

行政機関内で利用可能なChatGPTで、文書要約／添削／翻訳／FAQの作成など、業務効率化を実現します。

職員出退勤・チャット・AI議事録など、行政向けに様々なLGWAN対応各種DXシステムを提供するシフトプラス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：中尾裕也、以下シフトプラス）は、LGWANでChatGPTが利用可能となるzevo＜ゼボ＞を新たにリリースいたします。

自治体AI zevo＜ゼボ＞〜ChatGPT for LGWAN〜

■「Chat GPT for LGWAN」のリリース背景

シフトプラスは、2014年より地方自治体の業務効率化を目指して各種自治体DXシステムを提供しています。

この度、多くの自治体からもお問い合わせを頂いているChatGPTについて、宮崎県都城市と共同開発し、行政機関で活用しやすい料金体系でセキュリティと使い勝手に考慮したLGWAN-ASPとして、zevo＜ゼボ＞〜Powered by ChatGPT for LGWAN〜をサービスラインナップいたします。

■「Chat GPT for LGWAN」のサービス概要

今話題のChatGPTを行政（LGWAN）で利用可能に

職員は普段業務でご利用になっているLGWAN接続系のPCより、zevoにログインすることで「ChatGPT」を利用可能です。個人でのOpenAIのアカウント取得も不要となります。

また精度が向上したGPT-4についても今後順次利用可能となります。

LGWANから利用ができることで、インターネット系のPCと行き来して利用する必要がないなど、普段の業務の中でChatGPTが利用可能となり、GPTを利用した業務効率化をより推し進めることが可能です。

■行政機関向けの「定額」サービス

OpenAI社が提供する各種APIは従量課金が発生しますが、シフトプラスではそういったサービスでも自治体の予算調整を考慮して定額制を提供してきました。

「ChatGPT for LGWAN」でも、定額制の料金プランでご提供させていただけるよう最終調整を行っています。

■「ChatGPT for LGWAN」お問合せ先

• シフトプラス株式会社

• 自治体プラットフォーム部 営業担当

• [e-mail]

なお、本件に関しては現状お電話ではなくメールにてお問い合わせ下さい。

■「ChatGPT for LGWAN」無償の先行試用自治体ご案内

ChatGPT for LGWANを1ヶ月間（GPT-3.5 2週間／GPT-4 2週間）無償で試用していただけます。申込数限定の先行試用自治体を募集しております。（お申し込み頂いたすべての団体で試用いただけない可能性があります）

• 募集開始：5月10日(木) 10:00〜

• 試用開始：7月前後から（都城市の利用状況で前後します）

• 試用費用：無償

• 申込方法：下記フォームよりお申し込みください。

  　　　　　https://bit.ly/3L3lhFy

※ 自治体、あるいはLGWANが利用できる団体のみエントリー可能です。

※ 5月10日10時よりアクセス可能です

申し込みを頂いた自治体ご担当者様へ、ご準備ができ次第順次お手続きをさせていただきます。なお、現時点ではGPT-3.5対応となるため、GPT-4のみを試用希望の場合は「ご要望・使用予定用途等」エリアにその旨をご記載いただければ、GPT-4を1ヶ月間試用可能とさせていただきます。

■  シフトプラス株式会社について
 

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。