【調査・第2弾】太陽光投資は「名前は知っていても、なぜ得かは知らない」節税への関心があっても認知は上がらず｜資産運用EXPO来場者134名

“存在”の認知は年収が上がるほど高まる一方、“節税への関心”の有無では認知に差がつかない。中古太陽光発電の売買仲介サービス「SOLSEL」が、資産運用EXPO来場者を対象に「認知の段差」を調査。

中古太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL（ソルセル）』（運営：エレビスタ株式会社、本社：東京都中央区、代表：石野拓弥、以下「SOLSEL」）は、2026年5月15日（金）〜17日（日）に東京ビッグサイトで開催された「資産運用EXPO【夏】」（主催：RX Japan株式会社）に出展し、ブース来場者を対象にアンケート調査を実施しました（回収161件／有効回答134件）。本リリースは、調査結果を4つの観点から順次報告するシリーズの第2弾「認知のギャップ」です。

第1弾（リリース内容はこちら）では、太陽光投資の存在を知っていた41名のうち、最大の利点である節税効果まで知っていたのは41.5%にとどまり、残る58.5%は「存在は知っていたのに、節税メリットは知らなかった」ことを報告しました。第2弾では、この“認知の段差”がどの層で生まれているのかを掘り下げます。

分析の結果、太陽光投資の「存在」への認知は年収が上がるほど高まる一方で、「節税に関心がある人」と「関心がない人」の間では存在認知にほとんど差がないことが分かりました（42.9% vs 46.7%）。

“お金を残したい”という関心があっても、「なぜ太陽光が得なのか」という情報が届いていない――認知は「名前を知っている」で止まり、「なぜ得か」に到達していない実態が浮かび上がります。

調査概要

項目	内容
調査名	太陽光投資の認知・節税メリットに関するアンケート調査
調査対象	「資産運用EXPO【夏】」SOLSELブースの来場者
回収・有効回答数	161件・134件
実施期間	2026年5月15日（金）〜17日（日）
実施場所	東京ビッグサイト
調査方法	会場での対面アンケート
調査主体	SOLSEL（運営：エレビスタ株式会社）
来場者属性	平均44歳／年収1,000万円以上が約3割を占める、投資意欲・知識の高い層が中心

※本調査は会場アンケートであり、日本全体や全投資家を代表するものではありません。集計の一部は回答者数の限られる区分を含むため、傾向としてお読みください。

【前提】認知には「名前を知っている」と「なぜ得かを知っている」の2段階がある

太陽光投資の認知には、「名前・存在を知っている」段階と、「なぜ得なのか（節税メリット）まで知っている」段階があります。第1弾では、存在を知っていた41名のうち、節税効果まで理解していたのは4割強にとどまることを示しました。

「節税効果を知っていたか」への回答	人数
知っていた	17名
なんとなく聞いたことがある	19名
今日初めて知った	5名

「存在は知っているが、なぜ得なのかは知らない（＝何となく＋今日初めて）」が58.5%（24名）。第2弾では、この段差が“関心の高い層ならば埋まるのか”を検証します。

存在認知は年収とともに高まる――1,000万円以上では56.0%

まず、太陽光投資の「存在」への認知を年収別に見ると、年収が上がるほど認知率が高まる、素直な右肩上がりの傾向が確認できました。

年収区分	太陽光投資の存在認知率
600万円未満	23.1%
600万〜1,000万円	43.2%
1,000万円以上	56.0%

高所得層ほど「太陽光投資という選択肢がある」ことは知っている――ここまでは、情報感度の高さを考えれば自然な結果と言えます。問題は、この“存在の認知”が「なぜ得か」の理解にはつながっていない点にあります。

ところが「節税への関心」では認知が上がらない――42.9% vs 46.7%

次に、同じ「存在認知」を、節税への関心の有無で分けて見ると、様相が一変します。

年収では10ポイント以上の差がついた存在認知が、節税への関心の有無ではほぼ差がありません（むしろ関心なし層の方がわずかに高い）。

節税への関心	太陽光投資の存在認知率
関心あり	43.9%
関心なし	46.7%

本来であれば、「節税でお金を残したい」と考える人ほど、節税に効く投資を探す過程で太陽光投資にたどり着きそうなものです。ところが実際には、関心の“ある／なし”が、太陽光を知っているかどうかにほとんど影響していません。これは、「節税に効く投資を探す」という能動的な情報探索の網に、太陽光投資が入り込めていないことを示唆します。関心はあっても、情報が届いていない――認知のギャップの核心がここにあります。

所有者でさえ「なんとなく」――理解は所有では自動的に埋まらない

さらに示唆的なのが、実際に太陽光発電所を所有している回答者の理解度です。今回の調査で所有者はごく少数（11名）にとどまりますが、その中でも、節税効果の理解が「なんとなく」の段階でとどまっているケースが一定数見られました（傾向）。

「持っていれば分かる」というわけではなく、所有していてもなお“なぜ得なのか”が曖昧なままというのは、認知の段差が単なる情報接触量の問題ではないことを物語っています。

※所有者はn=11とごく少数のため、上記はあくまで傾向としての参考値です。

なぜ「関心があっても届かない」のか

節税メリットの中身は、減価償却の考え方や消費税還付の仕組みなど、やや専門的です。加えて、多くの人の頭の中では太陽光投資が今なお「売電で高利回りを稼ぐ」という“古いフレーム”に収まっており、「節税で堅実に資産を残す」という現在の実像と結びついていません。

そのため、節税に関心があって情報を探しても、太陽光投資は検索や情報接触の“候補”に上がってこない。第1弾で示した「太陽光はもう終わった投資」という古いイメージが、ここでも認知の段差を生む土台になっていると考えられます。

SOLSELが伝えたいこと：関心を「なぜ得か」の理解へつなげる 

今回の第2弾から見えたのは、「太陽光投資に関心がない」のではなく、「関心があっても、なぜ得なのかという情報が届いていない」という構図です。存在は知られていても、その一歩先――減価償却や消費税還付といった節税の仕組み――までは、関心の高い層にすら共有されていません。

SOLSELは、FITを前提とした数年前のイメージを、中古・セカンダリ市場や制度の現状、そして節税の仕組みといった最新の情報でアップデートし、「名前を知っている」から「なぜ得かが分かる」への段差を埋めていきます。

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運営会社・サービスについて 

太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL（ソルセル）』は、すでに稼働している太陽光発電所（中古・セカンダリ）の売買を仲介するサービスです。購入を検討する方と、売却を検討する既存オーナーの双方をサポートしています。物件選定・融資サポート・税理士提携・稼働後の監視/メンテナンス・各種保険・売却（出口）サポートまでを、専任担当者が伴走します。本業を続けながら、はじめての方でも取り組みやすい設計です。 

URL：https://solsel.jp/

企業名： エレビスタ株式会社 

所在地： 東京都中央区東日本橋2-7-1 フロンティア東日本橋2F 

代表者： 石野拓弥 

資本金： 7,500万円 

事業内容： 情報通信／中古太陽光発電売買仲介サービス「SOLSEL」の運営 

URL： https://erevista.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】 

エレビスタ株式会社 

広報担当：河口 

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