鴻池組、エムシーディースリー、ゼロボードが共同で進める建設現場の温室効果ガス算定のDX化プロジェクトが本格運用を開始
〜「ワークサイト」と「Zeroboard」のAPI連携で施工段階のCO2排出量可視化と管理が可能に〜
株式会社鴻池組（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：渡津弘己、以下 鴻池組）、エムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下MCD3）と株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 ゼロボード）は、3社共同で取り組んできた建設現場におけるGHG（温室効果ガス）排出量算定のDX化プロジェクトにおいて、開発が完了し2025年春から本格運用を開始しました。2025年8月現在、鴻池組の200現場超で活用されています。
本プロジェクトは、MCD3が提供する建設現場の施工管理・調整業務の効率化システム建設サイト・シリーズ「ワークサイト」と、ゼロボードが提供するGHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」とのデータ連携により、施工段階におけるCO₂排出量および削減活動実績の可視化と管理を可能にするもので、建設業界における脱炭素経営の実現を支援します。
本DX化プロジェクトの成果と今後の展開
2024年秋より鴻池組の複数の建設現場で実証を開始し、稼働データの自動連携や排出量の可視化に関する検証を重ねた結果、現場ごとのGHG排出量を安定的かつ継続的に管理できる仕組みを確立しました。これにより、現場担当者が半年ごとに実施していたCO₂排出量集計に関わる業務を日次業務に集約することで、現場の重複作業を減らすとともに、脱炭素活動におけるPDCAの推進が可能となりました。
2025年4月からは、検証結果をもとに連携機能の正式版を実装し、対象現場への本格展開を開始。今後はさらなる対象現場の拡大を予定しており、全社的なCO₂排出量の一元管理や定期的な削減レポートの作成などにも活用していく計画です。
＜関連プレスリリース＞
本取り組みの背景・目的については、プロジェクト開始のプレスリリースを参照ください。
〇2024年5月16日発表：鴻池組、ＭＣデータプラスおよびゼロボードが3社共同による建設現場の温室効果ガス算定のDX化に向けた取り組みを開始
https://www.konoike.co.jp/news/2024/202405163326.html
https://www.mcdata.co.jp/2024/05/16/news20240516/
https://www.zeroboard.jp/news/4437
会社概要
社名 ：株式会社鴻池組（https://www.konoike.co.jp/ ）
所在地 ：大阪市中央区北久宝寺町3-6-1（本町南ガーデンシティ）
代表者 ：代表取締役社長 渡津 弘己
設立 ：1871年
事業内容：建設事業 - 建設工事の企画、測量、設計、施工、管理、請負、コンサルティング
不動産・PFI事業
環境事業 - 環境浄化、再生可能エネルギーを利用した発電事業など
社名 ：エムシーディースリー株式会社（https://www.mcd3.co.jp/ ）
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア11階
代表者 ：代表取締役社長 飯田 正生
設立 ：2015年4月21日
事業内容：AI・デジタル技術を活用したサービス・ソリューションの企画開発・提供等
社名 ：株式会社ゼロボード（https://www.zeroboard.jp/ ）
所在地 ：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー 10階
代表者 ：代表取締役 渡慶次 道隆
設立 ：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【ワークサイトとは】
建設現場の管理・調整業務のデジタル化を推進し、業務効率化を実現するサービスです。作業予定・実績やKY（危険予知）活動の記録、安全巡視結果や問題箇所の指摘事項、ゲートや揚重機の使用予定まで、さまざまなデータをインターネット上で一元管理できます。
安全書類の作成サービス「グリーンサイト」と自動連携し、「グリーンサイト」に登録された建設現場データを自動反映されるので、スムーズな利用の開始が可能です。
※｢建設サイト｣「建設サイト・シリーズ」「グリーンサイト」「ワークサイト」はエムシーディースリー株式会社の登録商標です。
【Zeroboardとは】
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応しています。
算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。2025年6月現在で、グローバルで約15,000社に利用されています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社鴻池組
環境推進部／kankyou2050@konoike.co.jp
エムシーディースリー株式会社
経営企画部 広報・ブランディング室／ml.info-press@mcd3.co.jp
株式会社ゼロボード
Zeroboardの導入について（営業本部）／sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）／pr@zeroboard.jp
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