イオンディライト全事務所の電力を実質再エネ化

～カーボンニュートラルの実現に向け、CO2削減に貢献～

イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO：濵田和成、以下、「当社」）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、丸紅新電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須田彰、以下「丸紅新電力」）が調達・販売する非化石証書を活用し、2024年11月よりすべての本社・支社事務所等（※１）で使用する電力を、実質再生可能エネルギー電力（※２）（以下、「実質再エネ電力」）とし、電力使用に伴うCO2排出量を実質的にゼロとしました。

当社では2023年より、東京本社等において、消費電力量相当のFIT非化石証書（※3）を購入することで、実質再エネ化を推進していました。このたび、本取り組みを拡大し、当社のすべての本社・支社事務所等の使用電力を、実質再エネ電力化しました。

これに伴う年間CO2排出削減量（スコープ２）は、約600t-CO2相当を見込んでいます。

当社は、2021年8月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業と環境・社会を両輪とするESG経営を推進しています。また、自社の事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し環境負荷低減に努めることを定め、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するなど、サステナビリティ活動を推進しています。

当社は、「 私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」 を経営理念に掲げる企業として、今後も脱炭素社会の実現に向けた貢献と、企業としての持続的な成⾧を目指してまいります。

※１：対象の事務所等、本社・支社をはじめ60拠点 （2024年11月現在）
※２：実質再生可能エネルギー電力
火力発電や再生可能エネルギーで発電した電気は、一般送配電事業者の電力網を通して、家庭や企業などの需要地点まで送電されます。そのため、再生可能エネルギーで発電した電気だけを選んで購入することができません。「非化石証書」は、再生可能エネルギーで発電された環境価値を証券化したもので、使用した電力分の「非化石証書」を購入することで実質再エネ100％となります。
※３：FIT非化石証書
固定価格買取制度（FIT）によって買い取られた再エネ電力の環境価値に対する証書です。

【イオンディライト株式会社】
社　　名：イオンディライト株式会社
代　　表：代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 濵田 和成
所在地　：東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル
事業内容：ファシリティマネジメント事業
会社ホームページ：https://www.aeondelight.co.jp/

【丸紅新電力】
社　　名：丸紅新電力株式会社
代　　表：代表取締役　須田 彰
所在地　：東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
事業内容：電気の売買事業およびその代理、代行、仲介
会社ホームページ：https://denki.marubeni.co.jp/