「マイナンバーカードを利用したタクシー福祉利用券のデジタル化」など 山口県が協働実験に参加する８事業者を発表
行政・社会課題解決プロジェクト「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」 実証期間は2025年1月末まで（予定）
アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市 代表：中西雅幸）が運営を担当する、山口県が取り組む協働実証「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」（CCY）において、協働企業８社が採択・発表されました（ https://urban-innovation-japan.com/city/yamaguchi-pref/ ）。2024年9月-2025年1月を協働期間とし、年度内に報告をまとめる予定です。
■「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」とは
UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。山口県の実証プロジェクト「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」は2021年から始まり今年で4年目となります。特定非営利活動法人コミュニティリンクは当初より事務局としてその運営をサポートしています。
今回は、８件の課題に対して37件（34社）の応募・提案があり、以下の通りそれぞれ採択企業を決定しました。
▼シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI（公式ウェブサイト）
https://cc-yamaguchi.jp/
■実証実験を行う課題（テーマ）と採択企業
データ連携基盤を活用したサービスで「スマート“ライフ”シティ山口」実現へ！
山口市データ連携基盤を活用した Webサービス・アプリ等の構築や、利用者のニーズや反応を把握するための調査等を想定。また、データ連携基盤の利便性向上に向けて利活用に際しての課題を市と共有する。（課題詳細はこちら ）
所管課：山口市 スマートシティ推進室
採択企業：一般社団法人データクレイドル（岡山県）
「二十歳のつどい（旧成人式）」の参加申込みから入場までスマホでスマートに！
「二十歳のつどい」の式典において、参加申し込みから入場受付までをスマホ一つで完結させることで、入場時の受付のスムーズ化と当日を含め式典に関連する職員の作業量の軽減を図りたい。（課題詳細はこちら ）
所管課：岩国市 教育委員会 生涯学習課
採択企業：株式会社WEB-WING（岐阜県）
「産業の血液」を守れ！ デジタル技術、AIを活用して工業用水道施設の老朽化対策を効率化
工業用水道施設（管路）について、ＡＩによる施設の健全度評価、劣化予測、整備計画立案にかかるシステム構築、更新時期の最適化、見える化に取り組み、実現可能性の実証を行う。（課題詳細はこちら ）
所管課：山口県 企業局 総務課
採択企業：有限会社ダブリュ・オフィス（埼玉県）
「わかる喜び」「できる楽しさ」が感じられる「やまプリCBT」を、山口県の全ての子どもに届けたい！
県独自の学習教材「やまプリ」PDF版の課題である、印刷や採点に係るコスト・時間の負担を軽減するとともに、児童生徒への採点結果の速やかなフィードバックを実現したい。「やまプリ」の一部をCBT化する。（課題詳細はこちら ）
所管課：山口県 義務教育課
採択企業：スタディポケット株式会社（東京都）
交通事故分析にデジタルの力を！AIなどを活用した分析の第一歩を踏み出したい！
AIをはじめとしたデジタル技術の活用による、現場の分析作業の負担軽減、およびさらなる分析精度の向上。
(1)既存の交通事故データの分析
(2)分析結果からの報告書作成レポートの支援 (生成AIの活用を想定)
(3)事故発生予測
（課題詳細はこちら ）
所管課：山口県警察本部 交通企画課
採択企業：株式会社Planetary Wellness（京都府）
受講申込みから受講証明書交付まで、安全運転管理者等講習の完全電子化を目指したい！
・電子申請で講習の受付を実施（完全予約制）、手数料を電子収納、書類（講習申出書、調査票）を電子上で提出
・最後まで受講した者に対し、電子上で受講証明書をメール送付
・電子申請時にバーコード等を発行し、会場の出入口ゲートで入出状況を管理し、確実に受講した者に対し、受講証明書を電子交付
（課題詳細はこちら ）
所管課：山口県警察本部 交通企画課
採択企業：株式会社ニュージャパンナレッジ（山口県）
■「Urban Innovation JAPAN」とは
Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。
▼これまでの事例（23自治体）
▼公式ウェブサイト／公式アカウント
・公式ウェブサイト：https://urban-innovation-japan.com/
・YouTube「UIJ CHANNEL」(NEW! 写真左)：
https://bit.ly/UIJ_CHANNEL
・facebook：https://www.facebook.com/UrbanInnovationJapan/
・Twitter：https://twitter.com/UIJ_info
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