ベター・プレイス、全国有料老人ホーム協会の賛同会員へ。同協会の法人会員に『はぐくみ企業年金』を案内

～介護業界に従事する皆さまの将来の資産形成をサポートし、安心して自分らしく働ける社会を目指す～

株式会社ベター・プレイス

2024年5月21日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、退職給付制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会（本部：東京都千代田区、理事長：中澤俊勝、以下、全国有料老人ホーム協会）の賛同会員となったことをお知らせいたします。

ベター・プレイスは、全国有料老人ホーム協会が「入居者の保護のために」「入居をお考えの方のために」「事業の質の向上のために」展開する様々な活動に賛同し、このたび賛同会員となりました。

同協会の法人会員に対し、当社が退職給付制度として導入推進する確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」を案内しご利用いただくことで、そこで働く方々の資産形成をサポートいたします。

・「はぐくみ企業年金」を推奨基金とする団体

一般財団法人日本病院経営革新機構（東京都病院協会の関係法人）

特定非営利活動法人全国認定こども園協会
一般社団法人全国認定こども園連絡協議会

一般社団法人全国企業主導型保育事業連合会

一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会

一般社団法人日本在宅介護協会（特別会員）

・賛助/賛同会員として普及推進する団体

一般社団法人全国介護事業者連盟

公益社団法人神戸市私立保育園連盟

公益社団法人全国学習塾協会

一般社団法人さいたま市私立保育園協会

一般社団法人愛知県私立保育園連盟（協賛企業）

一般社団法人介護人材政策研究会

公益社団法人全国有料老人ホーム協会

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な企業年金基金で、事業主側はコストを抑えながら退職給付制度を構築することができます。退職給付制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人*³で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連*⁴となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*²ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　　https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news

*³ 厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2023年9月現在までに契約・導入した1643法人が対象

*⁴ 2018年4月～2023年9月現在までの実績