日本政府、紛争の影響を受ける8万人以上の子どもたちのため、スーダンの学校再開を支援

2025年11月17日　ポートスーダン（スーダン）発

国連児童基金（UNICEF）は、日本政府とのパートナーシップのもと、スーダンの5州で紛争の影響を受ける8万3,600人以上の子どもたちを対象に、学校を再開し学びを取り戻すための教育支援「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画」を実施します。

日本政府による7億3,500万円の資金協力を通じて、UNICEFは220校の修復、必要不可欠な学習教材の提供、1,760人の教員への研修、ライフスキルと心理社会的支援を促進する若者主導クラブの設立を支援します。さらに、本事業では、国際協力機構（JICA）が開発し、現地向けに最適化した教材を活用し、基礎的な計算能力を強化する試験的な取り組みも行います。

この重要な支援は、スーダンが前例のない教育危機に直面する中で実施されます。同国では、紛争や避難、基本的なサービスの崩壊により、800万人以上の子どもたちが学校に通えていません。学校は損傷や略奪の被害を受け、緊急避難所として使用されるなど、子どもたちが学び成長するための安全な場所が失われています。特に女の子や障がいのある子どもたちは深刻な影響を受けており、緊急の対応が取られなければ、「失われた世代」となる危険があります。

UNICEFスーダン事務所代表のシェルダン・イェットは、「本支援は、単なる学校の再建ではありません。多くを失った子どもたちに、希望と尊厳、そして機会を取り戻すための支援なのです。日本政府と国民の皆様のご支援が、絶望を希望へと変える大きな力となっています。」と語りました。

本資金協力は、日本政府によるスーダンでの継続的な教育支援を基盤とし、人間の安全保障、平和構築、包摂的な開発に重点を置いた、第8回および第9回アフリカ開発会議（TICAD）における共通の優先事項を反映しています。

水内健太郎 在スーダン日本国大使館臨時代理大使は、「子どもたちから教育の機会を奪うことは、彼らの未来を奪うことであり、ひいてはスーダンの未来をも奪うことにもつながります。日本政府の資金協力のもとUNICEFが実施する本事業が、子どもたちへの影響を緩和し、こうした悲劇を回避する一助となることを願っています。」と語りました。

本事業は、スーダンの移行期教育計画（2025-2027年）のもと、人道と開発の連携を促すための重要な一歩となります。スーダンの子どもたちが教育の権利を取り戻すため、揺るぎない支援を続けてくださる日本政府と国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

 

■  UNICEFについて

国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。

※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます

※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

 

■  UNICEF東京事務所

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。

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