栃木県初、那須町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設。行政手続きがLINEで完結する「行かない・書かない・待たない」役所窓口を実現

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、栃木県那須町（町長：平山 幸宏）がGovTech Expressを活用し、那須町LINE公式アカウントから行政手続きが可能となる「スマホ役場」を、1月9日に開設したことをお知らせいたします。

これにより、那須町LINE公式アカウント上で、住民票の写しや税証明書等の発行申請、町立小中学校の欠席等の連絡といった申請手続き、公共施設の予約、ごみの日のリマインドや行政・防災情報の通知の受け取りが可能となります。証明書申請に伴う本人確認の仕組みには、公的個人認証サービスを用いており、スマホにマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。スマホ役場の開設で、「行かない・書かない・待たない」役所窓口が実現しました。

このような「スマホ役場」の開設、およびLINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行うLINE Pay 公的個人認証サービスの利用は、栃木県初となります。

• 取り組みの背景と解決する課題

那須町では、2023年10月に策定した「那須町 DX推進計画」において、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、職員の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくという方針を決定しています。この実現に向けて、スマホ役場を開設し、申請や予約などの行政手続きをオンライン上で完結することを可能としました。

性別や年代、居住エリアを問わず幅広く浸透しているLINEをオンライン行政手続きの入り口とすることで、説明書が不要な新しい行政サービスを実現しています。スマホの操作に不安を覚える住民に対するスマホ教室の開催も強化し、幅広い住民のオンライン行政手続きの利用につなげていく予定です。

• 那須町スマホ役場の特徴

1. 24時間365日、LINEから証明書申請
各種証明書（住民票の写し、課税証明書など）を、役所の窓口に行かなくても、24時間365日申請可能。手数料や送料もオンライン決済可能なので、申請から決済までLINEで完結。

2. 説明書不要のオンライン行政手続き
聞かれたことに答えるだけ。対話型の一問一答形式の入力方法によって、誰でも迷うことなく手続きを完了できます。追加のアプリやアカウント作成も必要ありません。

3. 子育て関連の手続きも片手で簡単操作
町立小中学校の欠席・早退・遅刻連絡、子育て支援センターやわんぱくキッズランドの予約など、LINEから片手操作でラクラク可能に。子育てに関する必要な情報は自ら検索することなく、役場からPUSHでお届け。子育てにもっと優しい町に。　※一部の機能は2024年春頃公開予定

• 那須町スマホ役場の詳細

LINE公式アカウント開設日	2024年1月9日
LINE ID	@nasu.town
機能	【申請】住民票の写し、課税（非課税）証明書等の発行、町営上水道の使用開始、使用中止・休止・用途変更、町立小中学校の欠席・遅刻・早退連絡、犬の登録関係等 【予約】公共施設予約等 【ごみ】ごみカレンダー・ごみの日リマインド機能 【情報配信】行政・防災情報の配信等  ※随時、提供機能は拡充予定
詳細	那須町ホームページ　https://www.town.nasu.lg.jp

• 栃木県那須町様コメント

那須町 企画政策課 広報広聴係長 内野つかさ様（写真左）、デジタル推進係長 渡部雅之様（写真右）
那須町では高齢化率が40％を超えている中、身近に利用しているLINEで行政手続が完結する仕組みを生かし、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を念頭にDXを推進しています。メールでは柔軟な対応ができなかった行政・防災情報も、今後はよりきめ細やかに発信できるため、対面での手続きを維持しながら町全体でデジタル化を進め、住民の利便性向上や庁内業務の効率化に取り組み、行政サービスの更なる向上につなげていきます。


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
　　

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など200以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( [e-mail] )もしくは公式サイトのお問い合わせより