NanoFrontier、東京都「X-HUB TOKYO」韓国コースに採択

500 Global Management Koreaの支援のもと、独自のナノ粒子生成技術を軸に、韓国の事業会社との協業機会を探索

NanoFrontier株式会社

2026年10月6日 19時29分

NanoFrontier株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：井上誠也、以下「NanoFrontier」）は、東京都が主催し、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営する令和8年度「X-HUB TOKYO アウトバウンドプログラム」の韓国コース（以下「本プログラム」）に採択されたことをお知らせいたします。本プログラムを通じ、独自のナノ粒子生成技術を軸に、韓国の事業会社との協業機会の探索を進めます。

採択の背景

有望な性質を持つ化合物であっても、そのままの形では製品に使えないことが少なくありません。水に分散しない、必要な反応性が得られないといった制約は、物質そのものではなく、粒子の大きさや分散の状態に由来することが多いためです。材料をナノサイズ化して機能を引き出す技術は、この制約を解く手立てとして、素材・エネルギー・電子部品といった幅広い産業で必要とされています。

韓国は、研究開発費の対GDP比が4.93%（2021年）と、主要国の中で最も高い水準にあります（出典：文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」）。本プログラムは、韓国特有のスピード感ある市場環境や大企業との協業機会を活かし、現地関係者やパートナーとのネットワーク構築を通じて、韓国市場への円滑な参入とその後の事業拡大を目指すものです。新しい材料を実際に試し、採否を素早く判断する事業環境は、当社の技術を実地で検証するのに適した市場であると考えています。

当社の技術

当社は、独自のナノ粒子生成技術を基盤に、化合物をナノサイズ化して新たな機能を引き出す研究開発を行っています。この技術は特定の物質に閉じたものではなく、化合物の種類を問わず適用できる点に特徴があります。同じ基盤技術から、顧客の課題に応じて異なる材料を生み出せることが、当社の事業の起点です。

顧客の対象物と条件に合わせてナノ粒子化が成立するかを検証し、製造から評価までを社内で一貫して行う体制で、製造条件の確立に取り組んでいます。

当社は現在、有償の技術検証段階にあり、小規模製造への移行を進めています。技術を提供するにとどまらず、材料を自ら製造し安定供給できる体制を築くことを、事業の柱と位置付けています。

本プログラムで取り組むこと

本プログラムを通じて、当社は以下に取り組みます。

韓国市場での事業機会の検証
500 Global Management Koreaのメンタリングを受けながら、韓国の事業会社や研究開発部門との対話を重ね、当社の技術が最初に価値を発揮できる領域と顧客像を見極めます。
有償の技術検証の計画づくり
対話を通じて見えた課題をもとに、韓国の事業会社とともに進める技術検証の具体的な計画を設計します。
韓国市場への参入計画の策定
2026年12月にソウルで実施される現地プログラムでのネットワーキングやピッチの機会を通じてパートナー候補との関係を築き、韓国市場への参入計画をまとめます。

今後の展望

本プログラムでの検証を通じて、韓国の事業会社との有償の技術検証につなげることを目指します。国内外で技術検証を積み重ねながら小規模製造への移行を進め、材料を自ら製造し安定供給できる体制の構築へと、着実に歩みを進めてまいります。

代表コメント

「このたびの採択を大変光栄に思います。材料は、研究室で性質が確かめられただけでは社会に届きません。誰かの製品の中で使われ、必要な量を作り続けられて初めて価値になります。私たちは化合物をナノサイズ化して新たな機能を引き出す技術を自社の資産として持ち、作って供給する会社になることを目指しています。新しい材料を実際に試し、素早く判断する韓国の事業環境は、その検証の場として最適だと考えています。国境や所属にとらわれずに協業の輪を広げ、学理に基づく技術を社会で使われる材料として届けてまいります」

（代表取締役井上誠也）

「X-HUB TOKYO」について

X-HUB TOKYOは、東京都が主催する、東京と世界をつなぐイノベーションプラットフォームです。アウトバウンドプログラムは、スタートアップのグローバル展開を支援するもので、各地域のグローバルアクセラレーターと連携し、メンタリングや現地事業関係者とのネットワーキング、大企業・ベンチャーキャピタル（VC）などに向けたピッチイベント等を含む海外現地への渡航プログラムを提供しています。令和8年度は、ボストン、オースティン、英国、ドイツ、シンガポール、韓国の6コースで実施されます。運営は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が務めています。

公式サイト：https://www.x-hub-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/