事業共創カンパニーのRelic、観光庁と共に観光地域づくり法人(DMO)のGovTechプロダクトを開発

Relicが提供する「Digital Innovation Studio」にて官公庁・自治体向けのDX推進を強化

日本発イノベーションで社会課題の解決を目指す事業共創カンパニーの株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、以下 「Relic」)は、観光地域づくり法人(DMO)を地図上で視覚的に把握することができるプロトタイプを開発しました。これまで民間事業をメインに取り組んでまいりました新規事業開発の実績や経験を活かし、官民協働による行政デジタル化サービスの実現を後押ししてまいります。

 


背景・経緯
観光庁が推進する観光地域づくり法人(DMO)は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。2021年3月末現在で、295のDMOが観光庁に登録されています。全国各地で設立が進んでいる一方で、複数自治体にまたがる区域を活動エリアとするDMOも増えてきており、地域間の連携を把握するため、日本全国に広がっているDMOを視覚的に整理する必要がありました。

本支援の特徴
上記課題を解決するために、全国のDMO設立状況について、都道府県/市区町村ごとに登録しているDMO情報を地図上で視覚的に把握することができるプロダクトを開発しました。また、登録数をヒートマップとして色で可視化することで、DMOの登録状況を地域ごとに把握することが可能です。今まで手作業で進めていたDMOの可視化作業をデジタル化することで、各層のDMOの役割分担と連携促進などを目的とし、効率的な観光地域づくりを促進いたします。本件では新規事業開発に熟知したRelicのエンジニアが、サービスデザイン思考に基づくプロダクト開発を推進し、プロトタイプ開発やβ版サービスリリースによる迅速なサービス展開及び継続的な改善を行い利便性の向上を図ることを可能にしました。

昨今のコロナ禍における経済構造の転換に向け、官民連携によるデジタル化が加速しています。日本発イノベーションで社会課題の解決を目指すRelicは、当社の強みである新規事業創出ノウハウ、プロダクト開発、プロトタイピングの豊富な知見を活かしながら、行政・自治体のDX/GovTech事業を推進し、良質なプロダクトがより多く社会に生まれる環境の実現に尽力してまいります。

※本プロダクトは関係者間での共有を目的としており、現時点においては公表を予定しているものではありません。ご了承ください。

新規事業に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」について
「Digital Innovation Studio」は、Relicがこれまで培ってきた知見やノウハウ、テクノロジーやデザインを駆使し、新規事業のアイデア検証から事業化までを一気通貫で支援する共創型エンジニアリングサービスです。テクノロジー人材やクリエイティブ人材だけでなく、事業開発のプロフェッショナル人材が多く在籍するRelicが「新規事業×デジタル領域」において頻出する課題に対し最適な解決アプローチを提供することで日本企業、行政・自治体のデジタル・イノベーションを加速し、成功確度を高めます。
 



▼本サービスに関するお問い合わせフォーム
https://relic.co.jp/contact/

▼「Digital Innovation Studio」
https://relic.co.jp/services/dis/

株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,400社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業~中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト:https://relic.co.jp/
・事業内容:https://relic.co.jp/services/

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic  担当:黒木
TEL: 03-6455-0735
E-MAIL:info@relic.co.jp
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