こども支援団体への寄付基金『GO POLICY FUND』が認定NPO法人「D×P」および一般社団法人「チョイふる」に寄付決定
こどもの貧困問題解決に取り組む団体への寄付に加えて、PR・ブランディング等の支援を実施。
The Breakthrough Company GO(東京都港区、代表取締役:三浦崇宏・福本龍馬) は、こどもの貧困問題を解決するための寄付基金『GO POLICY FUND』において、第二号寄付先を認定NPO法人D×P(大阪市中央区、理事長: 今井紀明)、第三号寄付先を一般社団法人チョイふる(東京都足立区、代表理事:栗野泰成)に決定したことをお知らせします。
「GO POLICY FUND」(ゴーポリシーファンド)とは
『GO POLICY FUND』は、政策を軸にした社会課題解決の加速に取り組んできたPoliPoliと、企業のブランディングや事業成長の支援を幅広く手掛けてきた日本トップクラスの広告クリエイター・ビジネスプロデューサーが在籍するGO両社のアセットを掛け合わせて、こどもの貧困問題解決に取り組むNPOやNGOの支援を行う、新しい形の寄付基金です。こどもに関わる社会課題に取り組むNPOに寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。寄付に加え、PoliPoliが持つ政策共創の知見と、GOが培ってきたPR・ブランディング・マーケティングのノウハウを活かし、寄付先の団体の活動を伴走支援します。
代表コメント
▼GO 代表取締役 PR/Creative Director 三浦 崇宏(みうら たかひろ)コメント
D×P、チョイふる、ともに、こどもの貧困を解決するために誠実な活動を続けているNPO法人です。
彼らと出会い、対話するなかで、我々がクライアントの課題解決の仕事を通じて培ってきたクリエイティブの力を、少しでも彼らの活動に役立てられないかと考えて、サポートを決めました。
アイディアとは、お金や知名度がなくても、社会に声を届けるための一発逆転の技術だと考えています。
その意味で、我々のサポートが単なる金銭の支援だけではなく、彼らの活動をより広げていくことになると信じています。
認定NPO法人「D×P」について
認定NPO法人D×P(ディーピー)は、不登校・中退・経済的困難など、さまざまな境遇にある10代の孤立を解決するNPO。繁華街やLINE相談で彼らと出会い、困った時に頼れる人とのつながりをつくります。登録者13,000名を超えるLINE相談「ユキサキチャット」で全国から相談を受け、生活困窮する若者へ食糧支援・現金給付を実施しています。2023年には大阪・ミナミのグリ下付近に、若者のための居場所「ユースセンター」を立ち上げました。
D×P WEBサイト:https://www.dreampossibility.com/
寄付について:https://www.dreampossibility.com/supporter/
▼認定NPO法人「D×P」理事長 今井 紀明(いまい のりあき)氏 コメント
私はひきこもりやPTSDなどを経験した後に、運よく多くの方々に支えていただき社会復帰をしました。これを運がいいという状態で終わらせたくないと考え、起業して13期目になりました。寄付で運営しているNPOとしてできることは、こどもたちや若者たちと関わる支援現場をつくりながら、政府や自治体に声を届けていくことだと思っています。『GO POLICY FUND』のような形で支援をしていただきつつ、政策提言をしていけるのはとてもありがたいことで、一緒に動くことができて光栄です。
一般社団法人「チョイふる」について
一般社団法人チョイふるは、子どもの貧困問題に取り組む団体です。
そもそもこの問題には、困窮家庭と「つながる」ことの難しさがあります。
そこで、食料品の無料配達等をツールとして、地域から孤立しがちな困窮子育て家庭と「つながる」ための活動をしています。さらには、つながったご家庭を「ささえる」ために、地域住民や学校、専門機関等と連携しながら、既存の支援につなげるまで伴走することにも取り組んでいます。
こうした「つながる」そして「ささえる」、2つの事業を柱として、困窮家庭のこどもを地域(ぐるみ)で育てるための仕組みづくりをしています。
チョイふるWebサイト:https://www.choice-ful.or.jp/
▼一般社団法人「チョイふる」代表理事 栗野 泰成(くりの たいせい)氏 コメント
「支援が必要な親子ほど、必要な支援が届かない。」これが、こどもの貧困問題が中々改善しない大きな要因のひとつだと考えています。それにも関わらず、このことは中々多くの人に理解されづらい現状があります。
今回、GO様・PoliPoli様のお力添えにより、支援制度を活用できている親子とできていない親子の格差を可視化することで、この問題を「社会化」できればと考えております。
そして、政策提言を通じて、困難を抱える親子が支援制度を活用できる仕組みづくりに寄与できるよう、尽力して参ります。
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