国際総合物流の日新がAI与信管理「アラームボックス」を導入～与信調査・反社チェックを実施し、法令違反となる輸出入への関わり排除～

コンプライアンス体制強化と新規取引件数の増加を同時に実現

アラームボックス

2023年6月8日 09時00分

AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、株式会社日新（本社：神奈川県横浜市）の事業戦略部営業開発室が国際物流における輸出入業者の与信管理や反社チェックを目的に、「アラームボックス」を導入したことをお知らせします。これにより、従来の与信管理体制では情報が取得できずに与信調査自体ができなかった中小企業の与信管理が可能になったことでコンプライアンス体制が強化され、新規取引先が増加しました。

◆導入の背景

日本は世界第4位の貿易大国であり、2021年度の輸出額と輸入額の合計は約168兆円と、日本の国家予算（2021年度一般会計約106.6兆円）を大きく上回っています※１。これに伴い、輸出入の申告件数も増加していることから貿易のセキュリティの確保と円滑化を両立させることが国際物流における大きな課題となっています※２。

特に、2001年にアメリカで発生した同時多発テロ以降、テロ対策が世界的な課題となっており、貿易におけるセキュリティ管理は欠かせないものになっています。このような流れを受け、WCO（世界税関機構）において、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続の簡素化等のベネフィットを与える「AEO(Authorized Economic Operator)制度」の概念を含む国際的な枠組みが2005年に採択され、日本を含めた世界90以上の国・地域において導入されています。

世界24ヵ国・地域に拠点を構え国際総合物流を担う株式会社日新も本制度の認定を受けており、法令違反となる輸出入に関わらないために、取引先の与信管理と反社チェックが必須でした。しかし、近年規模の小さい事業者による輸出入案件が増え、従来の与信管理体制では情報を取得できず判断がつかないという課題がありました。

これらの背景から、日新の事業戦略部営業開発室では、企業規模に関わらず対象企業の与信管理や反社チェックが行うことができるAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」を導入するに至りました。

※１　財務省貿易統計

https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm

※２　税関　関税レポート2022

https://www.customs.go.jp/zeikan/pamphlet/report/index.htm

◆活用と成果

新規取引先の輸出入案件の開始をする前に、必ず「アラームボックス」による与信調査や反社チェックを行うことで、コンプライアンス体制が強化されました。また、これまでの与信管理体制では情報を取得できなかった事業規模の小さな取引先についても、「アラームボックス」で反社チェック専門のデータベース照会や新聞記事検索など、事業規模を問わず調査できるため、事前にリスクチェックを行ったうえで取引可否の判断ができるようになりました。

これにより、従来の与信管理体制ではリスクチェック自体ができず取引を受けられなかった案件に関しても安心して取り組むことが可能となり、新規取引件数が増加しました。また、当社が提供するサービスはクラウドサービスであり、ウェブ上で調査依頼から確認まで完了するため、コンプライアンス体制の強化と円滑な業務遂行が可能となりました。

◆今後の取り組みについて

アラームボックスは、これまで「難しい」「価格が高い」とされてきた与信管理業務をテクノロジーで変えていき、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。

◆株式会社日新　事業戦略部営業開発室　本田様　コメント

国際物流のセキュリティ管理と円滑化を両立させるには、すべての取引先の与信調査・反社チェックをスムーズに完了させなければいけません。もしこのサービスが無ければ、規模の小さな企業に関しては調査そのものができないため、なんとなく怪しいという曖昧な判断のもと取引自体を諦めるしかありませんでした。現在はしっかりとチェックをしたうえで安心して取り組めるため、お引き受けできる案件が増え嬉しく思っています。

◆アラームボックスとは

AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえでお届けするため、インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。