【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も

15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進

解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、自治体が抱える空き家問題の解決促進を目的として、2021年8月より全国の市区町村と「空き家に関する連携協定」の締結を行っており、この度、連携実績が30自治体となりましたので発表いたします。
空き家が増加の一途を辿る中、全国的な空き家対策の加速化が求められており、そのために行政と民間がそれぞれの資源を活かしながら協力して取り組むことが重要となっています。当社の連携の取り組みやその実例が、各自治体での空き家に対する取り組みの参考になることを期待しています。

■背景と概要
　総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は849万戸、全住宅に占める空き家率は13.6%となり、過去最高となっています。さらに、2033年に現在の2倍弱の25.1%、2038年には30.5%（※1）になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されています。
　空き家問題が全国各地で問題となっている中、日本インフォメーション（株）の調査（※2）によると、空き家の処分を検討する際の情報取得手段として、空き家所有者の半数近く（48.6%）が「自治体のＨＰや相談窓口」と回答し、最も多い結果となっています。しかし、自治体には相談に対して提供できるソリューションが不足しているという課題があります。また、管理不全空き家を含む空き家数が増加する中、個々の事情を抱える所有者に適切な対応を促すことや、自治体外の遠方の所有者への周知が難しい等、職員数や予算に限界のある自治体のリソースのみで、問題を解決することが難しいという声も挙がっています。
　これらを背景に、当社では、2021年3月に神戸市と「市内の老朽空き家等の解体促進」を目的として、空き家所有者を支援する実証実験（※3）を開始しました。また、2021年7月には国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」への採択（※4）をきっかけに、全国の自治体と空き家課題解決促進を目的とした協定を結び、公民連携での取り組みを強化しています。連携を通じて、「どのような順番で空き家処分を進めればよいのか」「解体にどれくらいの費用が掛かるのか」「解体を誰に依頼すればよいのか」といった、空き家所有者の抱える悩みを解決するソリューションを提供しています。現在30自治体との連携実績があり、取り組みにより空き家除却に繋がった事例も複数あります。

※1）『2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～』野村総合研究所よりhttps://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/cc/mediaforum/forum287
※2）日本インフォメーション（株）の調査は2022/4/28（木）～2022/5/11（水）で実施したもの。
調査方法：インターネット調査　　調査対象：40～79歳男女 約5万名　　当該設問回答数：3,235件
※3）クラッソーネ×スタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE＋P」 ～テクノロジーで市内の空き家所有者を支援！～　（2021/03/11発表）https://www.crassone.co.jp/news/release21/
※4）国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択
AIを活用した解体費用シミュレーターを自治体に無償提供、空き家の利活用/解体を推進
～「解体の費用が分からない」「利活用/処分を望むも方法が分からない」などの情報不足を解決～　（2021/07/14発表）https://www.crassone.co.jp/news/release26/

■連携実績のある自治体について（30自治体）
1) 空き家除却促進、適切な空き家管理促進、空き家所有者への意識啓発などに係る連携協定
北海道剣淵町、北海道妹背牛町、新潟県南魚沼市、石川県かほく市、福島県塙町、埼玉県川越市、埼玉県吉見町、
埼玉県久喜市、茨城県常総市、栃木県壬生町、岐阜県郡上市、静岡県富士宮市、静岡県牧之原市、愛知県南知多町、愛知県岡崎市、三重県多気町、滋賀県米原市、滋賀県長浜市、奈良県川西町、兵庫県尼崎市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市、鳥取県米子市、愛媛県伊予市、長崎県西海市、鹿児島県霧島市、山梨県北杜市 など計28自治体

2) 産・官・金連携による空き家除却促進に係る連携協定
埼玉県熊谷市、埼玉県朝霞市（いずれも武蔵野銀行との3者連携）

■自治体連携での取り組みの詳細と実績
1）「AIによる解体費用シミュレーター」利用数累計16,000件超（2021年9月1日～2022年6月30日）

　最短１分で空き家解体費用の相場をその場で調べることができる「AIによる解体費用シミュレーター」の無償提供を行っています。スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場が把握可能なサービスです。過去15万件の見積もりデータをもとに各自治体専用のシミュレーターを提供しており、利用者は個人情報の登録をすることなく、解体工事の概算費用に加えて各自治体の補助金情報も確認することができます。

【参考】尼崎市版「ＡＩによる解体費用シミュレーター」はこちら
https://www.crassone.jp/simulator/hyogo/amagasakishi

　連携した自治体の担当者を対象としたアンケート（※5）では、解体費用シミュレーターを案内する機会があった自治体は8割を超え、「解体費用シミュレータ―に対して、総合的にどのくらい満足していますか。」という質問に対しては、満足（25％）またはやや満足（56.3％）と回答した自治体は81.3％となりました。また、牧之原市の担当者は「解体費用の目安を知りたい、という問合せに、シミュレーターを案内したり、活用して伝えることができるようになった」と回答しています。
 

Q1 解体費用シミュレーターを案内される機会はありましたか

 

 

Q2 解体費用シミュレーターに対して、 総合的にどのくらい満足していますか

 

 

※5）自治体担当者対象のアンケートは2022年6月16日～24日で実施しており、連携自治体のうち20自治体が回答。

　シミュレーターの情報をもとに検討し、解体工事を行う意思決定をした所有者に対しては、当社の一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を行っています。空き家所有者の多くが市区町村外に空き家を所有しており、各自治体の発信では自治体外の所有者への認知が難しいという課題に対し、（自治体内外問わず）WEB上で利用できるサービスによりサポートを行っています。

2）空き家解体に関するフライヤーの発行数7万部超（2021年9月1日～2022年6月30日）
　連携協定の取り組みの中で、解体工事の進め方や各自治体の情報を掲載したフライヤーを無償で提供しています。固定資産税の納税通知書や空き家所有者への指導文書に同封し、管理不全空き家の所有者への啓蒙や除却・管理の促進を図っています。フライヤーには解体費用シミュレーターのQRコードも掲載しており、これをきっかけに解体工事の検討を進め、実際に当社の一括見積もりサービスにて工事会社の選定を行っている空き家所有者もいます。
　富士宮市担当者より「冊子の活用により、相談者に対して空き家解体の案内をしやすくなった」という声も上がっており、自治体担当者の業務サポートとしても貢献しています。

　　　　　※上記フライヤーは久喜市の例

3）都道府県の空き家対策連絡会議にて講演
　下記の複数の都道府県の空き家に関する会議にて、「空き家対策に繋がる解体費用シミュレーターについて」というテーマで講演を行いました。
・2021年9月1日　令和３年度　第２回　福井県空き家対策協議会
・2021年10月5日　令和３年度大阪府空家等対策市町村連携協議会
・2021年12月16日　令和３年度新潟県対策総合連絡調整会議

4）愛知県南知多町にて特定空き家の行政代執行を回避

　愛知県南知多町は約5軒に1件が空き家という県内で最も空き家率の高い市区町村です。町内に存在する約1,100戸の空き家（平成30年住宅・土地統計調査より）の内、倒壊のおそれがあるなど周辺の住環境に悪影響を及ぼす特定空家等は136件（令和3年3月末時点の累計）まで増加しています。空き家対策を進める中で、当社とは特定空き家の除却促進に向け、連携協定締結に至りました。
　当社との取り組みにより空き家の除却に繋がったケースがあります。約638万円の解体費用がかかると見積もりが出ていた特定空き家等について、一括見積もりサービスにて再度見積もりを取得したところ約366万円と約4割近く費用削減ができたことにより理解が得られ、所有者の親族により解体工事が行われたため、行政代執行を回避することができました。

5）実証実験を通じ空き家の解体に至った実例があり、7月より事業連携を開始
　令和3年3月より、スタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE + P」の一環として、当社の一括見積もりWebサービスや「AIによる解体費用シミュレーター」を市内で展開する実証実験を開始しました（※6）。実証実験での検証の結果、解体費用シミュレーターのアクセス数は500件を超え、実際に当社サービスを利用して空き家の解体に至った事例もあり、空き家所有者の抱える課題を解決する選択肢として当社サービスが効果的であったため、7月より事業連携を開始するに至りました。
　神戸市担当者は、「連携協定の取り組みを通じて、安心感をもって解体工事を進められるよう支援を進めていきたい」と話しています。

（※6）クラッソーネ×スタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE＋P」 ～テクノロジーで市内の空き家所有者を支援！～https://www.crassone.co.jp/news/release21/

■各自治体との連携内容詳細について
　2022年1月以降に連携協定の締結式を行った自治体について、自治体での空き家に関する取り組みや課題、当社との連携の背景についてまとめました。新型コロナウイルスの感染状況に応じて、現地とオンラインのハイブリットでの開催もありました。

・2022年1月20日　北海道妹背牛町
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release41/

20220120妹背牛町

　妹背牛町では、毎年空き家等実態調査を実施しており、2021年調査では町内の空き家は116戸（うち不良住宅14戸）であり、移住定住促進に向けた中古住宅購入支援や老朽危険空き家の住宅等撤去費助成など、町ホームページや納税通知書の送付時を通じ情報提供し、空き家の適正管理や利活用促進の周知に努めています。今後、空き家解体の促進を図り、豊かな街づくりを実現していくために、連携協定の締結に至りました。

・2022年1月24日　鳥取県米子市
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release42/

20220124米子市

　米子市では、2019年に米子市空家等対策計画を策定し、市民の安全確保と生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進し地域の活性化を図るため、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用の促進、除却の４つを柱に取組を進めているところです。しかしながら、空き家は増加傾向にあり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。そこで当社との取り組みで空き家解体を促進することにより、住民福祉の増進及び地域の振興を図ることを目的として、連携協定の締結に至りました。

・2022年3月14日　愛知県岡崎市
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release44/

20220314岡崎市

　岡崎市では、空家等対策計画に基づき、市民が安全で安心し快適に暮らせるまちづくりを目標に、空き家の「発生抑制」「流通・活用の促進」「管理不全の防止・解消」「跡地活用」を取組の４本柱として対策を進めています。今回、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす管理不全の空き家の解体促進と適切な管理を促すことを目的として、連携協定の締結に至りました。


・2022年3月17日　埼玉県久喜市
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release46/

20220317久喜市

　久喜市では、2022 年3 月に「久喜市空家等対策計画」を策定し、管理不全空き家等への適切な管理を促進するための「改善」の視点、空き家等の活用と流通を促進するための「活用・流通」の視点、管理不全空き家等にさせないための「予防」の視点、これら３つの視点を基本方針とし、今後、各分野における施策を実施しています。令和４年度では、「改善」における施策の一つとして特定空き家等又は不良住宅などを解体する所有者に対し、その費用の一部を補助する制度を開始します。今回、空き家除却の促進を図り、より市民サービス向上と地域活性化していくことを目的として、連携協定の締結に至りました。

・2022年4月19日　鹿児島県霧島市
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release48/

20220419霧島市

　霧島市では、2017 年に霧島市空家等対策計画を策定し、市民の安全確保と生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進し地域の活性化を図るため、空き家等の適切な管理、利活用の促進、除却の３つを柱に取組を進めているところです。しかしながら、空き家は増加傾向にあり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。そこで、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、市内の空き家の適正な管理を推進することを目的として、連携協定の締結に至りました。

・2022年5月16日　山梨県北杜市
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release50/

20220516北杜市

　北杜市では、平成28年度に「北杜市空き家等対策計画」を策定し、「予防対策」、「利活用対策」、「管理不全対策」を３つの基本施策として、取り組みを行っているところです。空き家は微減傾向にあるものの、更なる空き家の解消を目指し、地域住民が安心して生活できる環境を目指すためにどのような施策を行うべきか課題となっていました。そこで、当社や北杜市それぞれが持つ資源や特長を活かしながら、北杜市内の空き家の適切な管理の促進を目指すことを目的として、連携協定の締結に至りました。

・2022年5月26日　埼玉県朝霞市
URL：https://www.crassone.co.jp/news/release52/

 

20220526朝霞市

　朝霞市では、空き家等対策の推進を図ることを目的として、2019年に市内全域を対象に空き家等実態調査を実施したところ、空き家は535件で、うち65件が管理不全な空き家であることがわかり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。
　武蔵野銀行は建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していき、「空き家活用ローン」などの実施と活用を通じ、対象者に対する資金供給やセミナー開催などに取り組んでいます。
　そこで、朝霞市内の空き家所有者に対し、当社と武蔵野銀行のサービスなどそれぞれが持つ資源や特長を生かしながら連携協力し、管理不全な空き家とならないよう未然防止に関する対策を推進することにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを実現することを目的として、連携協定の締結に至りました。

・2022年6月24日　茨城県常総市
URL： https://www.crassone.co.jp/news/release54/

20220624常総市

　常総市では、大きな社会問題になりつつある「空き家」に対して、移住定住推進室を設置し、利活用の促進とともに、老朽危険家屋の対策を実施しています。昨今、空き家の解体に係る問い合わせが急増している中で、空き家所有者が必要とする情報を的確かつ速やかに得られる仕組みが必要だと考えていました。そこで、当社のサポートにより管理が行き届いていない空き家の除却を促進し、適正な管理の推進に寄与することを目的として、茨城県内では初となる連携協定の締結に至りました。

※2021年12月までの連携に関しては、下記リリースよりご確認いただけます。
【空き家問題に関する自治体連携の取り組み】 2021 年は18 自治体と連携し、地域の空き家問題解決を推進
〜国交省モデル事業採択の「AI解体費用シミュレーター」などを活用、地銀との3 社連携も〜
​https://www.crassone.co.jp/news/release40/

■空き家問題対策に関する自治体向けセミナーの実施
　民間企業との取り組みを行うにあたって、課題を抱えている自治体は多くあります。そこで、実際に公民連携の取り組みを行う企業や自治体から事例を共有するセミナーを開催しました。

1）行政・自治体職員と事業者に向けた「空き家問題に対する施策」解説セミナーの実施（2021年5月25日）
　地域貢献型空き家活用サービス「アキサポ」を展開する株式会社ジェクトワンと共同で、「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」について解説する無料オンラインセミナーを、行政・自治体職員と事業者向けに開催しました。
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/

2）自治体職員に向けた、ベンチャー企業との公民連携の取り組みを紹介するセミナー実施（2022年5月10日）
　不動産テックのFANTAS technology株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國師 康平、以下「FANTAS technology」）、相続手続きのDXに取り組む株式会社AGE technologies（東京都千代田区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）と共同で、「空き家施策における公民連携」をテーマとしたセミナーを開催しました。
https://www.crassone.co.jp/blog/15521/

■株式会社クラッソーネ 代表取締役 川口哲平のコメント

クラッソーネ代表取締役CEO川口

　当社は「街」の循環再生文化を育むというビジョンを掲げており、いま生きている人も、これから生まれてくる人も、みんなが豊かに暮らせる、そんな社会を目指しています。こうして今まで事業を行ってきた中で「空き家問題」の高まりを感じており、またその解決に向けては自治体と民間事業者の連携が重要であると考えています。
　現在30もの自治体に対しサポートできることを、大変嬉しく思っております。より多くの方々の豊かな暮らしを実現すべく、引き続き全国の自治体との連携を進めて参ります。



■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社             ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者          ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立             ：2011年4月1日
資本金          ：952,985,520円(資本準備金含む)
URL             ：https://www.crassone.co.jp
事業内容 　　：解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
　　　　　　　 一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営