厚生労働省が保育施設のおむつ持ち帰り実態の調査を発表、各自治体へ「園処分の推奨」を通達
BABY JOB株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役 上野公嗣)が運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」が行った調査および提言を基に、厚生労働省が保育施設への実態の調査を行い、厚生労働省が各自治体向けに「使用済みおむつを園で廃棄することを推奨する」通達を2023年1月23日に行ったことをお知らせします。
2022年9月22日、加藤勝信厚生労働大臣に対して1万6千人のオンライン署名及びおむつの持ち帰りをなくす要望書の提出を実施しています。
2022年9月22日、加藤勝信厚生労働大臣に対して1万6千人のオンライン署名及びおむつの持ち帰りをなくす要望書の提出を実施しています。
(2022年9月22日、衆議院第二議員会館にて署名と要望書を提出。左から BABYJOB 東ネネ、BABYJOB代表取締役社長 上野公嗣、厚生労働省大臣 加藤勝信氏、参議院議員 寺田静氏)
- 厚労省から各自治体への通達について
当社の調査結果を踏まえて、厚生労働省子ども家庭局保育課が、令和4年10月に追加で調査を実施しました。その結果を踏まえ、厚生労働省は23年1月23日、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとしました。その理由として、使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとっては大きな負担軽減になるとともに、保育士や保育教諭にとっても使用済みおむつをこども毎に振り分ける業務がなくなることで、負担軽減にもつながることを挙げています。
- 厚生労働省へ署名提出をした背景
私たちは、保護者・保育士の負担軽減につなげるため、使用済みおむつ持ち帰り制度の廃止を要望する署名および要望書を提出いたしました。
- 保育園からおむつの持ち帰りをなくす会コメント
「今回、国が各自治体に対して、使用済みおむつを保育園で処理することを推奨する通達を行ったことに対し、大変嬉しく思っております。昨年9月末に、加藤厚生労働大臣に署名と要望書を提出してから約4か月という短期間で調査を行い、通達を出して下さったことに対して、驚きをもって感謝すると共に、今後の国の子育て支援に対する動きについてもとても期待が持てました。私たちはこれからも、すべての人が子育てを楽しいと思える社会の実現に向けて活動を行って参ります。」
- 使用済みおむつ持ち帰り問題とは
また、公立保育施設においては、各自治体で使用済みおむつの持ち帰りを判断しているため、地域ごとの子育て格差が起きている状況です。2022年2月に「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」が実施した全国調査では、約4割の自治体において、公立保育施設から保護者が使用済みおむつを持ち帰っていることが明らかになりました。
- 全国のおむつの持ち帰り状況の再調査
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BABY JOB株式会社は、すべての人が子育てを楽しいと思える社会を目指し、「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」を立ち上げて活動しています。
- BABY JOB株式会社について
【会社概要】
名称:BABY JOB(ベビージョブ)株式会社
事業内容:保育所サポート事業、子育て支援事業
所在地:大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
設立:2018年10月1日
資本金:1億円
HP:https://baby-job.co.jp/
手ぶら登園サービス公式Webサイト:https://tebura-touen.com/
- 保育園からおむつの持ち帰りをなくす会について
活動内容:「保育園からおむつを持ち帰っている問題」を無くすため、国や市区町村へ働きかけを行う
設立:2021年6月1日
HP:https://no-mochikaeri.org/
署名URL:https://chng.it/fwZN4g56hc
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