公的な資金援助終了後、「打開策なし」が７割に　飲食店経営の経営状況／ソラボ調査

行動制限緩和決定も、消費行動の変化に、集客や資金調達の悩みがいまだ改善せず。

　経営者の資金調達支援事業を展開する株式会社SoLabo（ソラボ）は、飲食店経営の５２社を対象に、緊急事態宣言後の経営状況に関するアンケート調査を実施しました。
その結果、緊急事態宣言後、消費行動の変化などからコロナ禍以前までには及ばず、公的な資金援助が終了した後、打開策がない店が約７０%を占めることがわかりました。今後、借入金などの返済時期も来ることから資金繰りが厳しくなる企業も多く、コロナ後の環境変化に応じた事業再生や業態転換の後押しなど、至急の対策が急がれます。
　

■コロナ禍以前に戻らず「売上が減った」が60%超
飲食店５２店舗に対して、「月の売上について、最近の１か月間とコロナ前の平均月商を比較して変化はありますか？」と聞いたところ、63.4%が「かなり減った（36.5%）」「減った（26.9%）」と回答。今も売上が戻りきってない点が浮き彫りになりました。
 

 

■現在の悩みは「集客方法」、打開策はなしが約７割に
「現在悩んでいることはありますか」という質問には、「集客方法」「資金調達方法」が上位に。これまではコロナ禍で倒産しないための資金繰りでの相談が多かったものの、コロナ禍で消費行動が変化する中で経営を改善していくための悩みが多い結果になりました。
また、「協力金や支援金などの公的な資金援助が終了した後の経営方針」について、「打開策がない」が27.9%、「新規の打開策はないが、経営維持できる」が41.9%と、維持はできたとし、経営拡大のための事業計画を持っていない企業が半数以上であることがわかりました。

　

徐々に経済の回復へとシフトしているものの、協力金なども終了することで厳しい状態は続くと考えられることから、今後も、資金計画を見直し、経営計画を立てることが必要になります。また、今後、借入金などの返済時期も来ることから資金繰りが厳しくなる企業も多く、コロナ後の環境変化に応じた事業再生や業態転換の後押しなど、至急の対策が急がれます。


■小規模事業者を孤独にしないための長期的支援を
株式会社SoLaboでは、今回中小企業企業庁の【早期経営改善計画策定支援事業】を活用し、国や金融機関とも連携しながら、中小企業の資金計画を立てるだけではなく、世の中の状況に応じて、長期的に進捗を確認し、計画の見直しやアドバイスを行う新たなサービスを開始します。これによって、現在は経営状況が厳しいという中小企業も、策定された計画に沿って事業を進め、振り返りを行うことで、将来的な融資支援等を受けやすくしていく狙いがあります。（※注意：早期経営改善計画の策定は、融資支援を約束するものではありません）


■概要
サービス名：早期経営改善計画策定支援サービス
募集内容　：2021年11月22日〜
対応　　　：下記サイトからの問い合わせで相談員による無料相談をご案内します
受付方法　：https://so-labo.co.jp/contact/

（当社サイトを通じ、「早期経営改善計画策定支援依頼」の旨をご連絡ください【株式会社SoLaboについて】
法人経営者および個人事業主の皆さまへの「融資支援」業務を行っております。「経営革新等支援機関」という国の認定を受けた専門機関であり、過去5年間で累計4,500件以上の融資を成功させております。毎月1,000件以上の新たな融資相談に対応しており、豊富な経験と専門的なノウハウを基に、お客さまにあった資金調達方法をご提案することが可能です。


【株式会社SoLabo　会社概要】
株式会社SoLabo（SoLabo Inc.）https://so-labo.co.jp
代表者　　代表取締役社長　田原 広一
所在地　　東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
事業内容　経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営