東京都東大和市が自治体初「女性の再就職応援宣言」に賛同、同時に「勤務間インターバル宣言」にも署名し、株式会社ワーク・ライフバランスとともに働き方改革懇談会を設置

～市役所の働き方改革を本格始動、Well-being の向上を目指す～

　2023年11月6日に、東京都東大和市（市長：和地仁美氏）が、3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」) の「女性の再就職応援宣言」（以下「再就職応援宣言」、https://work-life-b.co.jp/womens_career.html）に自治体で初めて賛同、また「勤務間インターバル宣言」（以下「インターバル宣言」、https://work-life-b.co.jp/workinterval/）にも署名し、記者会見を行いました。
　同時に、東大和市は、職員の健康保持と女性の活躍推進により、生産性の高い職場環境の構築を目指し、働き方改革懇談会を設置する予定を公表しました。

　再就職応援宣言は、育児や介護などさまざまな理由で離職した女性の再就職を企業が応援する社会ムーブメントを後押しするべく、当社が2023年8月から募集を開始、11社[1]が賛同しています。また、インターバル宣言は、勤務終了時間から翌日の勤務開始時間までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバルの制度導入に賛同する企業を2022年3月から募集、43社[2]が賛同しています。いずれも企業・組織の働き方改革を加速させ、社会課題の解決に向けた世論醸成に寄与しています。 

　記者会見では、和地市長より東大和市の働き方改革や女性活躍推進についての取組を、当社代表取締役社長小室淑恵より企業の経営戦略としての女性の再就職支援や勤務間インターバル制度の意義と必要性を説明しました。今後、両者は協力しながら東大和市の働き方改革や女性活躍を推進していきます。

[1]2023年11月6日時点の賛同団体数　[2] 2023年11月6日時点の賛同団体数

▲東大和市・和地市長と当社代表取締役社長・小室淑恵

◆東大和市の取り組み背景と内容 
　東大和市は、人口85,151人[3]の東京都の多摩地域の北部に位置する都市です。 
　市では、これまでも、直面する行政課題に対して、様々な施策を実施し、時代に即したサービスを進めてきましたが、市民からの多様なニーズへの対応が求められる今日においては、これまで以上に創意工夫を凝らした施策の展開が求められています。 
　また、自治体を経営するという視点に立ち、前例踏襲にとらわれず、新たな施策や事業を展開していくためには、市職員の働き方改革を通じて、自由な発想のもと、今ある資源や仕組みを活かしながら、時代にあったリノベーションを施していく必要があります。 
　こうした背景から、東大和市では、職員の健康保持と女性の活躍推進により、生産性の高い職場環境の構築、職員の創造性の向上を目指し、「勤務間インターバル宣言」及び「女性の再就職応援宣言」に賛同し、まずは、2024年1月から働き方改革懇談会を発足させ、市職員の働き方改革を加速させていきます。 
[3]令和５年10月1日時点

◆東大和市の「働き方改革懇談会」
　10年後も20年後も東大和市が明るく発展し、「未来につながる市政」を実現するため、市長、副市長、教育長、各部長に加え、外部有識者や先進自治体からゲストを招致し、開催する懇談会です。2024年1月から4回開催され、市長は必ず出席し、座長（株式会社ワーク・ライフバランス永田瑠奈氏　https://work-life-b.co.jp/staffprofile/runa_nagata）とともに、市職員の働き方に対する意識改革並びに庁内の機運醸成を図りながら、「勤務間インターバル宣言」及び「女性の再就職応援宣言」を具体的なアクション・行動に落とし込む内容や方法について検討、対策を立案します。 

　＜構成メンバー＞
　・市長、副市長、教育長、各部長
　・株式会社ワーク・ライフバランス　永田瑠奈氏（座長）
　・㈱官民連携事業研究所、官民連携アクセラレータ（R）加藤 勝氏（外部有識者）

　※毎回の懇談会には、先進自治体からの事例紹介のためゲストを招致する予定です。

◆東大和市の「勤務間インターバル宣言」に関する取組み 
　市職員の勤務の終業と始業の間に１１時間以上の休息時間を確保することで、職員の健康保持はもとより、生産性の高い職場環境を目指します。 
＜実現に向けた取組み ＞
　〇プライベートの時間確保により、仕事への活力増進 
　〇疲労を回復させて、翌日の集中力・生産性の向上へ 
　〇健康の保持で、元気な職場に

◆東大和市の「女性の再就職応援宣言」に関する取組み 
　結婚、出産、育児・子育て、介護などにより、仕事を辞めざるを得なかった方々の再就職を積極的に応援します。 
＜実現に向けた取組み ＞
　〇市職員の採用試験の見直し 
　〇採用年齢の引上げ 
　〇試験内容を人物重視に変更 

◆「女性活躍および勤務間インターバル制度に関する無料相談」について 
　株式会社ワーク・ライフバランスでは、市内企業の女性活躍推進と勤務間インターバル制度をきっかけとした働き方改革を推し進めるため、株式会社ワーク・ライフバランスの「女性活躍および勤務間インターバル制度に関する無料相談」を、本社および支社・事業所等を置く事業者の皆様10社に無料で提供します。参加企業の募集は、2023年11月6日から開始し、以下より申込可能です。 
▼東大和市無料相談　申込フォーム：https://e0f34ffa.form.kintoneapp.com/public/higashiyamato 

◆東大和市　和地仁美市長による賛同表明コメント 

　自治体間競争が激化する今、自治体においては「運営」だけではなく「経営」という視点が必要となっています。そのような中、「未来につながる市政」を目指す上で一番重要なものは、組織マネジメント、そして、人材であると私は信じております。
　東大和市は、仕事と生活の調和の実現に向けて、市職員の実力が存分に発揮されるよう、「勤務間インターバル」を宣言し、市職員の仕事に対する意識改革や働き方改革にも取り組んでまいります。勤務の終業時刻と次の勤務の始業時刻の間に１１時間以上の休息時間を確保することで、職員の健康保持はもとより、生産性の高い職場環境の構築を目指してまいります。
また、出産や子育て、介護や転勤などを機に一度仕事を辞めざるを得ず、再就職を希望している女性を応援するため、「女性の再就職応援」を宣言し、社会に貢献したいと考えている意欲の高い女性の積極的な採用に取り組んでまいります。優秀な人材を多方面から広く採用することで、働き方に対する多様な価値観の創出はもとより、女性の活躍による市政の活性化と生産性の高い職場環境の構築を目指してまいります。

東京都東大和市長　和地仁美

◆株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長・小室淑恵　コメント　

　自治体初の「女性の再就職応援宣言」をされ、同時に「勤務間インターバル宣言」をされます。真のダイバーシティの推進と生産性向上に同時に取り組むことの素晴らしさに共感し、このたび東大和市と提携させていただくことにしました。  
　特に、人手不足で人材確保が難しい中、育児・介護等を理由に離職した女性たちを真の労働力として活躍できる環境づくりを進めることは、組織のイノベーション戦略にも繋がります。また、勤務の終業時刻と次の勤務の始業時刻の間に１１時間以上の休息時間を確保することは、職員の健康を保持し、やりがいをもって生き生きと働ける職場を創ります。自由闊達で活気あふれる職場環境や、質の高い行政サービスの立案につながり、東大和市で働きたい！子育てしたい！を実現します。
　官民が連携することで、さらに地域の活力がうまれ、東大和市が選ばれる自治体になるための戦略です。東大和市の取り組みをぜひ注目してください！

株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室淑恵

◆女性の再就職応援宣言について 
　日本は、世界経済フォーラムが発表する「The Global Gender Gap Report 2023」で男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数が146カ国中125位です。しかし、個別の指標を確認すると、日本の女性の「教育」と「健康」のランクは毎年トップクラスです。つまり日本は、「労働力が足りない」と嘆きながら、「世界中で最も教育されて健康な女性」を全く活用できていないという、きわめてもったいない状態にあることがわかります。これはすなわち、男女両方に対して、教育と健康に多大な先行投資しているにもかかわらず、女性人材に関してだけ、その投資を回収していないことにほかなりません。それどころか、いまや活躍の場を求めて海外に転出する女性も増え、投資した人材を海外に奪われている状況です。   
　現在日本には、育児などを機に仕事を辞めざるを得ず、就業していない期間(キャリアブレイク)があっても、社会に貢献したいと考えている意欲の高い女性たちが数多く存在しています。そのような人材が再び企業・組織のコアとなって活躍できる環境をつくることが、これからの人材不足を救い、価値観の多様性を生み出し、企業・組織のイノベーション創出につながります。 
　離職する女性たちの中には、結婚・出産だけでなく、パートナーの長時間労働や転勤、親の介護といった家族の事情や、子どもが保育園に入れないなどの理由で、本人にやる気があっても就業継続をあきらめなければいけない実状があります。また、介護離職する人のおよそ7割は女性 [4]です。こうした社会背景の中、経済界をあげて、働きたい女性の再就職を後押しすることで、誰もがそれぞれのフィールドで活躍する社会の実現をしていくために、女性の再チャレンジを応援することを組織のトップが宣言します。 
[4] 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和二年版」より、総務省「就業構造基本調査」

▼【関連プレスリリース】真の女性活躍を目指し、組織全体の働き方改革をベースに組織内での女性の再就職人材の活躍を目指して取り組む、経営者による「女性の再就職応援宣言」の募集を開始！
～既に東大和市、銚子丸、えびの電子工業、フクヤ建設、永田メディカル、東邦オート、信幸プロテック、ペンシル、医療法人社団 花咲 あすはな歯科医院、パナソニック コネクト株式会社など 11 組織が宣言～
https://work-life-b.co.jp/20231107_26644.html　

▼「女性の再就職応援宣言」詳細・宣言方法はこちら 

　https://work-life-b.co.jp/womens_career.html

◆勤務間インターバル宣言について
 「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出勤までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。食事などの生活時間や、通勤時間を差し引くと、人間の心身の回復に必要な睡眠時間をギリギリ確保できる、最低限の防波堤としての数字が11時間です。当社では、この勤務間インターバルの目的に賛同し、制度化を目指す企業・自治体に対し、「勤務間インターバル宣言」の募集を、2022年3月より開始しました。2023年11月6日の時点で、43企業・自治体が賛同しています。 
　宣言企業・自治体が本質的に目指すのは、集中力向上によりミスや事故が起きないことや過労死等から労働者を守るという防御の効果はもちろんのこと、次のような業績向上に直結する効果です。こうした観点から、企業・自治体の価値の最大化を実現するためにこそ宣言するのが「勤務間インターバル宣言」です。 

・豊かな私生活・家族との充実した時間により、労働者の持つクリエイティビティを最大に発揮すること（ウィスコンシン大学のジョアン・カンター教授によると、新しい発想とは、意識がある日中に集中して考えるということと、その後に睡眠をとり集中の糸がほどけた際に訪れる） 
・家族から応援されて働くことが出来る満足度から自発的・意欲的に仕事を進めること 
・十分な睡眠により安定した穏やかな精神状態を維持しお互いを受容してチームワークを発揮できること 
・育児・介護・病気等の事情を持つ労働者も両立できることにより、ダイバーシティが実現し、多様な意見の化学反応によりイノベーションが産まれ続けること 
・仕事以外の社会環境にも高いアンテナを持ち続ける労働者が、サステナブルな商品・サービスを生み出すこと 

 ▼「勤務間インターバル宣言」特設ページ はこちら

　https://work-life-b.co.jp/workinterval

◆取材のご希望 
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。 
▼取材問い合わせ・お申込み 
株式会社ワーク・ライフバランス　広報担当　三山（みやま）　 
メールアドレス：[e-mail]　携帯：070-2262-9043（三山） 

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
　2006 年創業、以来 17 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 3,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益率3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」「カエル会議オンライン」
・実績：3,000 社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員
会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。