前払式支払手段型ステーブルコインJPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破ーこれまでのJPYCの振り返りと今後についてー

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都港区、代表取締役社長：岡部 典孝、以下JPYC社）は、2021年8月にJPYCの販売金額が1億円に達したことを発表いたします。JPYC（JPY Coin）はJPYC Apps（https://app.jpyc.jp/）にて1JPYC=1円で利用できる前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインです。JPYCは年齢に関係なくどなたでも購入、利用できます。JPYC販売金額1億円突破を記念して、これまでの振り返りと今後について説明します。

 

これまでのJPYC（概要）

1. 2021年1月にイーサリアムネットワーク上のJPYCを販売開始
2. 複数のブロックチェーンネットワーク上のJPYCを販売開始（イーサリアム、Polygon、xDai）
3. イーサリアムネットワークの手数料高騰により手数料の低いPolygon上のJPYCの利用が増加
4. 手数料の低いPolygon上のNFT作成に役立つPolygon上のJPYCを直接購入可能（現時点において既存国内暗号資産取引所では購入不可能）
5. JPYCの用途拡大（Vプリカギフトへの交換機能やブログ内での投げ銭、クラウドファンディングで活用）
6. 前払式支払手段発行事業者に課せられる資金決済法上の供託義務の倍以上の発行保証金として法務局に供託することで、JPYC利用者に安心感
7. 6月、JPYC社が一般社団法人日本資金決済業協会へ第一種会員として入会したことで発行体信用力が強化
8. ブロックチェーン業界最前線で活躍していた経営者・弁護士を社外取締役として招聘し、監査等委員会設置会社へと移行
9. ブロックチェーン情報サイト「CoinGecko」「CoinMarketCap」へのJPYCリスティングによるグローバルマーケットでの認知拡大

 これまでのJPYC（詳細版）

• 2021年1月27日にイーサリアムネットワーク上のJPYCを販売開始しました。
• 2021年に入り、海外を中心にNFTマーケットが急激に盛り上がっている最中、NFT事業に必要なイーサリアムネットワークの手数料高騰が課題となりました。JPYC社はその課題解決の手段としてPolygonなどのサイドチェーン・Layer2に着目し、2021年3月にイーサリアムに加え、Polygon(Matic Network)・xDai上のJPYCの販売を開始しました。
• その結果、費用を抑えてNFTを作成したい日本国内のアーティスト・クリエイターの課題解決に大きく寄与し、数多くのNFTアーティストが生まれました。Polygonは国内のNFT関連事業者の中でも活用が広まり、フィジカルとバーチャルの融合したNFTアートフェス「Crypto Art Week Asia in Tokyo」等、国内でのPolygonのNFT普及に大きく貢献しております。
• 2021年6月、JPYCが世界中で使えるネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」と等価交換できるようになりました。コンビニなどの通常のルートよりも安くVプリカギフトを入手できるようになったこともあり、JPYCの利用が爆発的に伸びました。
• 2021年6月、JPYC社提携先の和らしべが開発している分散型ブログ「HiÐΞ」（https://hide.ac/）での投げ銭機能(総額110万JPYCを突破）にJPYCが活用されるようになり、さらには追加実装されたクラウドファンディング機能でも多くの方に活用されています。
• 資金決済法上、前払式支払手段発行事業者には未使用残高の50%の東京法務局への発行保証金の供託が義務として課せられています。JPYC社はJPYCの2次流通価格安定やご利用者様に安心してお使いいただくために、供託義務を大幅に上回る未使用残高の100％（法定の200％）＋1000万円を東京法務局に供託しております。
• 2021年6月、前払式支払手段発行業の健全な発展と、利用者保護のために自主規制などの取り組みを推進するため、JPYC社は一般社団法人日本資金決済業協会へ第一種会員として入会しました。国内の前払式支払手段型ステーブルコインの発行事業者の中でも、一般社団法人日本資金決済業協会に加入して業務を行っているのは現在当社のみです。
• 2021年8月、JPYC社はより迅速な意思決定と持続的な企業価値の向上を実現するため、三根公博（前 株式会社bitFlyer Holdings代表取締役・前JVCEA会長）、増田雅史弁護士（元 金融庁企画市場局市場課専門官）、柚木庸輔（前 フレセッツ株式会社代表取締役）の3名を社外取締役として招聘し、監査等委員会設置会社へ移行しました。
• JPYCはグローバルで使われている代表的なブロックチェーン情報サイト「CoinGecko」「Coin Market Cap」にリスティングされました。これにより、グローバル市場におけるJPYCの認知が急拡大しました。

今後のJPYCについて

• ふるさと納税事業開始
• 前払式支払手段であるJPYCの交換先・活用ユースケース拡充
• 第三者型前払式支払手段の登録により他の事業者でもJPYCが決済で使えるように
• NFTマーケットにおけるJPYCの活用検討
• 国内外事業者や自治体・官公庁との提携推進
• JPYCのマルチチェーン対応（イーサリアムLayer2や他チェーン上のJPYC発行検討）
• グローバルブロックチェーンプロジェクトとの提携推進

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝のコメント
JPYCは今後第三者型前払式支払手段の登録や納税の対応等を進めて参ります。
将来的にはあらゆる加盟店で手数料0%の決済を実現することを通じて「社会のジレンマを突破する」手助けをしたいと考えております。
今後もお引き立ての程、よろしくお願いします。

 日本円ステーブルコイン「JPYC」について

• 日本国内法上、暗号資産ではなく、資金決済法で定義される自家型前払式支払手段
• 年齢に関係なくどなたでも購入可能
• 日本円/ETHで購入可能
• 購入単位は日本円換算で10,000円から選択可能
• 公式サイトJPYC Appsにおいて1JPYC=１円で利用可能
• JPYC 公式URL: https://jpyc.jp
• JPYC Apps(購入/利用）URL: https://app.jpyc.jp/
• 公式Twitterアカウント：https://twitter.com/jpy_coin

JPYC 関連サイトについて
・分散型ブログ「HiÐΞ」
https://hide.ac/
・CoinGecko
https://www.coingecko.com/ja/%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3/jpyc

・CoinMarketCap
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/jpycoin/

 

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。

JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。
◾ 会社概要 
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役 岡部 典孝 
・所在地　 ：東京都港区芝公園4-8-12 猫来坊 
・設⽴ 　　：2019年11⽉ 
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング 
・URL　 　：https://jcam.co.jp/ 
・Twitter　：https://twitter.com/jcam_official