「マンションのEVコンセントから充電できる」環境がEV普及の後押しに

ーEV充電サービス「WeCharge」に関する各種指標についてー

ユビ電株式会社

2024年5月31日 15時30分

　EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口典男、以下ユビ電）はEV充電サービスに関する各種指標につきまして、以下のとおりお知らせいたします。国内では乗用車におけるEV保有率0.9%というなか、すでに「WeCharge」を導入している集合住宅などにおける基礎充電インフラの契約率は3.5%に達しており、「マンションのEVコンセントから充電できる」という環境が、需要を喚起しEV普及の後押しとなることを示しています。

1.充電サービス全体の稼働率

2023年度 (2023年4月-2024年3月)
充電サービスが安定供給されている稼働率（SLA: 99%）	99.9%以上

「稼働率」は、以下のとおり算出しております。

全体の利用可能時間(計画内メインテナンス時間を除く)からエラー・トラブルによって計画外停止している時間を差し引いた稼働時間の割合

2. 集合住宅などにおける基礎充電インフラ（個別設置型）の契約率

2023年度第4四半期 (2024年1-3月)
基礎充電契約率	3.5%
うち2021年度に導入した設備（設置3年目）	13.4%
うち2022年度に導入した設備（設置2年目）	8.3%
うち2023年度に導入した設備（設置1年目）	2.1%

「基礎充電契約率」は、以下のとおり算出しております。　

単位期間における充電利用がある設備の割合

3. 商業施設などにおける公共充電インフラ（シェア型）の利用率

指標	単位	2023年度第3四半期 (2023年10~12月)	2023年度第4四半期 (2024年1~3月)
１⼝あたり平均利⽤回数	回/月	4.3	5.5
１回あたり平均充電時間	分/回	159	152
１口あたり平均充電時間	分/月	691	839
１口あたり月間平均充電量	kWh/月	67.72	62.79

ユビ電が設置・運営する公共充電インフラ（シェア型）の充電利用を算出しております。

　ユビ電株式会社は、政府のグリーン成長戦略「乗用車：2035年までに新車販売で電動車100％」を強く支持しています。そして、私たちは、誰もが簡単にエネルギーにアクセスできる社会を目指し、環境負荷の少ないエネルギープラットフォームの構築に取り組んでいます。ユーザーにとっての利便性を第一に考えることが、私たちの事業における大切な基本方針です。

基礎充電インフラの重要性

　ユビ電が提供するEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅におけるインフラとしての基礎充電を基軸に展開しています。これは「自宅の200Vコンセントから充電する」という最も合理的でシンプルなアイディアからスタートし、この戸建てで当たり前の充電方法を集合住宅でも当たり前にすることが、これからの社会にとって重要なことだと考えています。基礎充電は、駐車中に満充電になればよいため、充電設備の出力は小さくとも、最も経済的な電気設備であるコンセントで十分です。これにより設置コストやメインテナンスコストを最小限に抑えながらも、多くの充電ポートを設置することが可能となります。また、駐車場所で常にコンセントにプラグインされていることを活かし、電力網と連携しながら将来的なエネルギーマネージメントへ応用することも可能です。

目的地充電インフラの必要性

　また同時に、EVユーザーの利便性をさらに高めるためには、目的地充電として宿泊先やお出かけ先にも充電環境を整えることが必要だと考えています。車の一般的な平均走行距離を考えた場合、「自宅のコンセントから充電する」ことで日常運転ではEVは問題なく運用できますが、遠出の際に宿泊施設や商業施設に充電設備があると、長距離運転が可能となり利便性がより向上します。ユビ電社員の乗用車EV率は66.7%にのぼり、生活者として常にユーザー目線に立ち、本当に必要なソリューションは何かを考え続けています。そのため、自宅での基礎充電に加えて、目的地の駐車場でも充電環境を整えることも合わせて必要だと考えています。

基礎充電とEV普及の相互関係

　EVの運用は自宅における基礎充電が基本です。現在、日本におけるEV保有台数の割合は約0.9% (乗用車保有6000万台のうちEV55万台、2023年末時点)というなか、WeChargeが導入されたマンションにおける基礎充電契約率は3.5%となっています。これらの指標は「自宅のコンセントから充電できる」という環境が、需要を喚起しEV普及の後押しとなることを示しています。したがって、「自宅のコンセントから充電できない」ことはEVの利便性を大きく損なうため、生活者に不便を強いることにつながり、普及の大きな妨げとなっていることがわかります。実際に、自宅充電設備の普及状況：GoGoEV（ゴーゴーラボ社）のアンケートによると、EV所有者の7割以上の方が「自宅に充電設備がある」と回答しています。そのうち、自宅に充電設備がある方の96%が戸建てに住んでおり、集合住宅に住んでいると回答したユーザーはわずか3%です。一方、自宅に充電設備がない方の70%は集合住宅に住んでいると回答しています。また、ENECHANGE社のアンケートによると、約9割のEVユーザーがEV購入に満足しているなか、充電環境が不満の焦点になっています。その中でも「自宅に充電環境がない」という不満がトップに挙げられています。このように、「自宅のコンセントから充電できない」ことは、EVユーザーの利便性と満足度に大きく影響し、結果として、EVの普及にとって大きな課題となっているのです。

　次に、自動車の使用状況に関するデータをみてみます。自動車の使用特性として走行している時間が短いという特徴があります。全国の自家用乗用車の1日の利用時間シェアは、走行台時が4.7%、駐車（自宅）台時が38.4%、駐車（その他）台時が17.6%、運休台時（1日に自動車の稼働がない）が39.2%であり、実際に道路上で走行している自動車の時間は5%を満たない結果となっています。また、2023年度の乗用車市場動向調査によると、月間走行距離は362km、一日あたりの走行距離は平日で19km、休日で28kmです。仮に3kW充電用コンセントで1時間充電すると、約20km走行分の電気をEV蓄電池に充電できます。これからもわかるように、自宅で基礎充電可能になると日常運転においては問題が無いことが分かります。 EV普及先進国ノルウェーの2019年の研究によると、都市郊外での自宅充電の普及が進むことで、公共充電インフラの必要性が減少することがすでにわかっています。

集合住宅へのEV充電設備設置

　東京都では、2025年より新築建物におけるEV充電設備の義務化が始まります。また国土交通省および経済産業省は、新築マンション・アパートにおいて住宅供給事業者が積極的にEV充電設備を設置するよう要請を行いました。加えて、2024年にはマンション標準管理規約の改定も予定されており、既築も含めた集合住宅への充電設備の設置が一層推進される見込みです。これにより、将来的にはさらに多くのマンション住民がEVを所有しやすくなり、普及の後押しとなることが期待されます。その様な中、ユビ電はWeChargeの機能としてEV充電設備を統合管理して個別の車両の充電ピークを分散し、マンションの電力契約や設備投資が安価となるようシステムを提供しています。またWeChargeでは、2023年10月以降に導入した設備は、EVが電気を入れた量（充電量）で支払う電力量kWh単位の課金方式でサービスを提供しております。

　ユビ電は、ユーザーにとって使いやすく安定稼働している充電インフラを整備することが一番大切だと考えています。一人でも多くの方が簡単にエネルギーへアクセスできるように、今だけではなく、これからのことも見据えながら、ユビ電は集合住宅での基礎充電を基軸に展開し、新しい社会の構築へ向けて貢献していきます。

「電気の未来を描くんだ。」

引用

1. 「OD及びプローブデータを用いた自動車の走行及び駐車特性に関する分析」第55回土木計画学研究発表会・講演集

2. 「2023年度乗用車市場動向調査」日本自動車工業会

3. 「自宅に充電設備はある？ -【普通充電アンケート】結果発表第1弾 GoGoEV」株式会社ゴーゴーラボ

4. 「充電環境に関するアンケートに約2800人のEVユーザーが回答」ENECHANGE株式会社

5. Funke, S. Á., et al. "How much charging infrastructure do electric vehicles need? A review of the evidence and international comparison." 2019.

6. 「建築物環境計画書制度」東京都環境局

7. 「新築集合住宅における電気自動車等用充電設備の積極的な設置について」経済産業省

8. 「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」国土交通省

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