企業年金制度「はぐくみ企業年金」加入者6万人・導入法人2,000社を突破

～約半年で加入者1万人増加。金融機関との連携を強化し、全国の中小企業従業員の資産形成をサポート〜

株式会社ベター・プレイス

2024年5月29日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、2024年4月末時点で「はぐくみ企業年金」の加入者が6万人を超え、さらに導入法人数が2,000社を超えたことをお知らせいたします。

「はぐくみ企業年金」は、主に福祉業界で働く方の将来の資産形成を支援することを目的として、確定給付企業年金法に基づき発足した企業年金基金です。保育・介護等を含めた計6の業界団体から推奨基金として認定されているほか、大手地方銀行をはじめとした金融機関との業務提携を強化しており、福祉業界にとどまらず全国の中小企業に導入いただいております。基金設立から6年で、導入法人数2,263、加入事業所数2,606*、加入者数67,180人（2024年4月末現在）と、ともに拡大を続けており、直近6ヶ月間では約1万人増加しております。

*同一法人内に複数の厚生年金保険の事業所を有するケースがあるため、当社では導入法人数と加入事業所数とで表記を分けています。

加入者・導入法人数拡大の背景

当社は金融機関19社と業務提携またはビジネスマッチング契約を締結し、金融機関を通じて全国の中小企業に「はぐくみ企業年金」をご案内しています。

昨今新NISAやiDeCoが注目を集め、社会全体で資産形成への関心が高まっているなか、地方の中小企業経営者の方々に「企業年金はパワフルな資産形成手段であり、従業員の将来の資産形成を有益にサポートできる」という認識が広まってきていると考えられます。

また、当社開発の企業年金DXシステム「はぐONE」により、企業年金の事務手続きをDX化することで労務担当者の手間を少なく抑え、福利厚生を充実させることができる点が多くの経営者の方にご評価いただけたものと考えています。

「はぐくみ企業年金」を導入した法人における従業員の平均加入率は65％を超えています。企業が従業員の資産形成を支援することで、従業員エンゲージメントおよび定着率の向上を期待できます。

法人、従業員双方にとって使いやすく、安心できる仕組みで資産形成をサポートすることで、今後も働く方々のウェルビーイング向上に努めてまいります。

「はぐくみ企業年金」を顧客にご紹介いただいている、株式会社鳥取銀行様からのコメント

１「はぐくみ企業年金」を顧客に案内して感じたこと

幅広い業種のお客様にご案内し、福利厚生充実の観点から大変喜んでいただけるサービスだと実感しています。

２　今後の展望について

地域金融機関として、これからも多くのお客様に「はぐくみ企業年金」をご案内し、地元企業のニーズにお応えしていきたいと思います。

加入従業員データ

▶︎設立から6年で加入者は6万人を超え、平均加入率は65.2%。多くの従業員の方々から支持をいただいています。

導入法人データ

▶︎「中小企業」「福祉業界」への企業年金普及を推進しています。

導入法人のうち、98%が従業員300名以下の中小規模法人*¹。4割超の法人が福祉・医療・教育関連*²。解約率は0.90%／年*³。

*¹ 厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2023年9月現在までに契約・導入した1643法人が対象

*² 2018年4月～2023年9月現在までの実績

*³ 2023年9月時点。解約率＝過去1年間脱退事業所数÷1年前の事業所数

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*⁴であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*⁵となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な企業年金基金で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*⁴厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*⁵ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　　https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news