【開催報告】国内最大規模の気候変動＆フェアトレードキャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026」初の300万アクションを達成
～6年目で過去最大。DEAN & DELUCA、千疋屋総本店、GREEN SPRINGSなど243の企業・団体が参加。累計寄付額は1,000万円を突破～
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区／事務局長 潮崎真惟子）は、全国の企業・団体と連携した気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026」をフェアトレード月間である5月に開催し、合計3,119,598アクションを達成しました。
本キャンペーンでは、フェアトレード商品の購入やSNS投稿、イベント参加などを「アクション」として集計し、1アクションを1円に換算して生産者支援へ寄付しています。今年は過去最多となる243の企業・団体が参加し、目標として掲げていた300万アクションを初めて突破。3,119,598アクションを達成し、過去最大の規模となりました。
300万アクションを初達成。6年間で約3倍の広がりと累計1,000万円以上の寄付に
ミリオンアクションキャンペーンは、フェアトレードの普及と気候変動の影響を受ける生産者への関心を高めることを目的に、2021年に100万アクションを目標としてスタートしました。初年度の約120万アクションから、160万、207万、265万と着実に規模を拡大。昨年は過去最大の300万アクションを目標に掲げましたが、為替の影響や異常気象による世界的な不作でコーヒーやチョコレートの価格高騰が相次ぎ、商品販売数を伸ばすうえで大きなハードルとなり、結果は280万と惜しくも目標に届きませんでした。
そして6年目の今年は、小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関・市民団体など、最終的に過去最大の243社・団体・飲食店等と協働で開催。インフレが続く厳しい環境のなかでも、フェアトレードの認知と関心の高まりや知名度の高い企業の新規参画で裾野が大きく広がり、ついにキャンペーン開始以来初となる300万アクションを突
破。311万アクションを達成し、6年間で当初の目標の約3倍に拡大、累計アクション数は約1,200万となり、2023年からスタートした1アクション＝1円寄付は1000万円を超えました。
6年間のアクション数推移と寄付先
今年の寄付先は、フェアトレード アジア太平洋（NAPP）気候災害支援・レジリエンス基金。今回集まった1アクション＝1円の寄付総額3,119,598円は、2025年11月から12月にかけてサイクロンに起因する豪雨・洪水・土砂崩れにより甚大な被害を受けた、インドネシア・スマトラ島およびスリランカのフェアトレード生産地の復旧・復興支援などに活用されます。
キャンペーン総括：フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長 潮崎真惟子
2021年に100万アクションを目標にスタートした「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン」は、多くの皆さまのお力添えにより年々規模を拡大し、今年は目標として掲げていた300万アクションを超える311万9,598アクションを達成することができました。心より感謝申し上げます。
また、期間中の商品販売数は前年比115％と大きく伸長し、参加企業・団体数も過去最多となりました。この結果は、フェアトレードへの認知や関心が着実に広がっていること、そして日々の買い物を通じて社会や環境に貢献したいと考える方々が増えていることの表れだと感じています。
また今年は、キャンペーンをきっかけとして著名ブランドや商業施設の皆さんが新たにフェアトレードの取組みを進めてくださったことも大きな変化でした。
近年、気候変動による異常気象や自然災害の深刻化に加え、人権や環境への配慮を企業に求める国際的なルールづくりが急速に進んでいます。欧州ではグリーンウォッシュ規制や人権・環境デュー・ディリジェンスの議論が進み、企業には「本当に持続可能であること」を証明する責任が求められる時代になりました。フェアトレードは30年以上にわたり、生産者への公正な対価の支払いだけでなく、人権の尊重、環境保全、気候変動への適応支援などに取り組んできました。今、世界が向かおうとしている方向とフェアトレードの理念は深く重なっています。
一方で、私たちの暮らしを支えるコーヒーやカカオ、コットンなどの生産地では、気候変動による被害が深刻化しています。今年の寄付先であるフェアトレード アジア太平洋（NAPP）が運営する気候災害救援・レジリエンス基金も、アジア各地で発生した豪雨災害などへの対応を進めています。今回皆さまに生み出していただいた311万9,598アクションは、約311万円の支援として、被災した生産者やその家族への支援、そして将来の災害に強い農業コミュニティづくりに役立てられます。
ご参加いただいた企業・団体の皆さま、アンバサダーの皆さま、メディア関係者の皆さま、そして全国の消費者の皆さまに改めて深く御礼申し上げます。これからもフェアトレードを通じて、「いいもの」の先に「いい世界」をつくる仲間を増やし、誰も取り残さない持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。今後ともご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
2026年のハイライト
●キャンペーン開始以来、初の300万アクションをついに達成
2021年に100万アクションを目標にスタートした本キャンペーンは、6年で約3倍の規模に拡大しました。昨年は280万アクションとわずかに届きませんでしたが、今年ついにその目標を突破。フェアトレードへの消費者の認知・関心の高まりに加え、知名度の高い企業の新規参加によって、すそ野が大きく広がり、未来や持続可能性について考える消費者からの応援が数多く届いた結果となりました。
● DEAN & DELUCA、千疋屋総本店、GREEN SPRINGSなど有名ブランド・企業が参加
今年は、イオン株式会社、小川珈琲株式会社、国分グループ本社株式会社など国内のフェアトレード市場を牽引する企業に加え、DEAN & DELUCAや千疋屋総本店、GREEN SPRINGSといった知名度の高いブランド・施設が新たに参加しました。
DEAN & DELUCAでは白ゴマ、ターメリック、ジンジャー、紅茶、ココアなどのフェアトレード素材を使用したドリンク・ケーキ・デリ計8種を展開したほか、千疋屋総本店は日本橋本店にてフェアトレード認証バナナの販売と、同バナナを使用した期間限定パフェメニューとフェアトレード認証コーヒーを提供。GREEN SPRINGSでは、期間中に施設内の10店舗以上がフェアトレードを使用したメニューや商品を展開し、消費者が日常の中でフェアトレードに触れる機会が広がりました。
● キャンペーンのキックオフ記者会見＆試食会を開催
キャンペーンに合わせて記者会見および試食会を開催しました。当日は、キャンペーンの発表や市場規模の解説のほか、各社が期間中に実施・提供する新商品の発表・試食など、フェアトレードの最新事例・動向をご紹介しました。また、ゲストとして、ジャーナリストの堀 潤さん、エシカルコーディネーターのエバンズ 亜莉沙さんから、豊富な海外経験・知見をもとに、国内外で今何が起きているか、変化・深刻化する状況に企業や生活者に何ができるかについてトークセッションを実施。メディア・参加者の皆さまにフェアトレードの魅力や重要性について直接体感いただく機会となりました。
キャンペーン概要
◆名称：フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026
◆キャンペーン期間：2026年5月1日（金）～2026年5月31日（日）
◆参加方法：フェアトレード商品の購入、#フェアトレード2026 のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う
◆寄付先：フェアトレード アジア太平洋（Fairtrade NAPP）気候災害支援・レジリエンス基金
◆寄付金の活用予定：インドネシア・スマトラ島などで被災したフェアトレード生産地の復旧・復興支援など
◆キャンペーン特設サイト：https://fairtrade-campaign.com/
フェアトレードとは？
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレード の啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国約 70カ国・およそ200万人の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）
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