国際ビジネス連結機構、駐日ウズベキスタン大使館と「タシケント州ビジネスセミナー」を共催

元副首相・タシケント州知事ゾイル・ミルザエフ氏が来日。他国が成長の横ばいに直面する中、高い経済成長を続ける中央アジア市場の最新動向をトップから直接聞ける貴重な機会（参加無料・通訳あり）

一般社団法人国際ビジネス連結機構

2026年10月27日 19時52分

日本企業の海外進出を「知識・人脈・きっかけ」の3つの軸で支援する一般社団法人国際ビジネス連結機構(所在地：東京都港区、代表理事：松浦啓介、以下「当機構」)は、2026年11月12日(木)、中目黒大使公邸にて開催される「ウズベキスタン・タシケント州ビジネスセミナー」を駐日ウズベキスタン共和国大使館と共催いたします。

■ 開催の背景

中央アジア市場への日本企業の関心が高まる一方、「現地の実態が見えにくい」という情報収集の壁がありました。当機構は、本年8月に大使館関係者と意見を交わしたことを契機に、日本企業がウズベキスタン・タシケント州の経済動向や投資環境を「現地のトップから直接聞ける場」を提供したいという想いから、本セミナーを共催する運びとなりました。

■ 著しい経済成長を遂げるタシケント州について

世界的に他国の経済成長が横ばい傾向にある中、ウズベキスタンは高い経済成長率を維持して注目を集めています。当日は、同国の元副首相であり、現在はタシケント州知事を務めるゾイル・ミルザエフ(Zoyir Mirzayev)氏をはじめとする経済界の代表団が来日し、登壇いたします。

巨大市場と強固な経済基盤：タシケント州は首都に隣接し約340万人の人口を抱え、地域GDP成長率が6.5%を記録し、同国の工業生産の10.7%を占める産業の要衝です。金(18万トン以上)、石炭(1億7000万トン以上)などの鉱物資源にも恵まれています。

充実した経済特区(FEZ)：約4,130ヘクタールの広大な「アングレン経済特区」や、「チルチク化学・工業テクノパーク」「タシケント・ファーマパーク」など、多数の特区・工業団地を有し、物流・製造分野への海外投資を積極的に受け入れています。

現地政府のトップから、資料だけでは分からない生きた一次情報を得られる、日本企業にとって貴重な機会となります。

【開催概要】

名称：ウズベキスタン・タシケント州ビジネスセミナー

日時：2026年11月12日（木）15:00〜17:00（受付開始 14:30〜）

会場：中目黒大使公邸 1階イベントルーム（〒153-0061 東京都目黒区中目黒4丁目13-41）

言語：日本語・ウズベク語（通訳あり）

参加費：無料（事前登録制）

主催：駐日ウズベキスタン共和国大使館

共催：一般社団法人国際ビジネス連結機構

お問い合わせ：03-6277-2166 ／ info@uzbekistan.jp（本イベントに関するお問い合わせ先）

お申し込みはこちらから

■ 登壇者プロフィール（一部）

＜ゾイル・ミルザエフ（Zoyir Mirzayev）氏＞

ウズベキスタン共和国タシケント州知事

1968年サマルカンド州生まれ。1994年にタシケント金融大学で経済学の学位を取得後、同州の財務・経済部門で要職を歴任。

サマルカンド市長（2008年〜2010年）、国会上院の外交委員（2009年〜）、サマルカンド州知事（2010年〜2016年）を務めました。

2016年から2018年にかけてはウズベキスタン共和国の副首相兼農業・水資源大臣として国家の中枢で手腕を発揮。

その後カシュカダリヤ州知事を経て、2021年11月より現職の

タシケント州知事に就任し、同州の経済発展を牽引しています。

＜上田直之＞

一般社団法人国際ビジネス連結機構次期代表理事

現在複数の会社を経営し、中国、シンガポール、ベトナム、ドバイに現地法人を展開するグローバル起業家です。

代表を務める株式会社キレイコムなどを通じて越境ECや一般貿易、インフルエンサーマーケティングを手がけ、数多くの日本企業の海外進出プロジェクトを最前線で牽引してきました。

近年注力している海外向けライブコマース支援では、累計GMV(流通取引総額)7.2億円を突破するなど、圧倒的な実務実績を誇ります。

「素晴らしい商品を持つ日本企業が、現地のリアルな情報や人脈がないだけで足踏みしてしまう現状を打破したい」という思いから当機構の設立に参画。

■一般社団法人国際ビジネス連結機構について

当機構は、日本企業の海外進出を「知識・人脈・きっかけ」の3つの軸で支援することを目的に設立された団体です。各国トップライバーを起用した海外向けライブコマース支援（RENKETSU LIVE）、現地有力バイヤーとの商談確約型ビジネスツアー、常設POP-UPでのテストマーケティング、定例セミナー・交流会などを通じ、企業がリスクを抑えながら実際に海外市場に挑戦できる機会をワンストップで提供しています。