学校教室向けインタラクティブサイネージシステム『クラスルーム・サイネージ』を日本マイクロソフト・東京書籍と共同開発

～学校生活支援アプリ「スクールパレット※1」と完全連動し、電子黒板を校内掲示板に～

　電子黒板シェアNo.1※2のパイオニアソリューションズ株式会社（パイオニア株式会社の100%子会社／代表取締役社長：原　清）は、教育のICT※3化推進のため、授業中に活用している電子黒板を校内掲示板として授業外でも活用することを可能にするインタラクティブサイネージシステム『クラスルーム・サイネージ』を考案しました。本システムはその有用性が評価され、日本マイクロソフト株式会社および東京書籍株式会社と共同で、2013年7月の公開に向けて開発を進めることが決定しました。
　当社は、本システムをオープンプラットフォーム規格として幅広く普及させる方針としており、今後は、これまで文部科学省と「教育の情報化」を推進してきた日本視聴覚教具連合会※4の教育ICT活用委員会が中心となり、電子黒板メーカーなどに対して本規格への参加を呼びかけます。

【『クラスルーム・サイネージ』の主な特長】
　本システムは、日本マイクロソフト株式会社と東京書籍株式会社が学習者用端末向けに開発した学校生活支援アプリ「スクールパレット」と連動することで、教室内の電子黒板を校内掲示板として活用するシステムです。タッチパネルを使って、時間割に連動した教材検索を行ったり、生徒会活動・部活動の協働スケジューラーとして使用できます。

 

【今後の展開】
　自民党の教育再生本部会議は、「グローバルに戦う人材を創る」ために「教育再生3本の矢」政策を発表し、「英語教育の抜本改革」「理数系教育の刷新」とともに、「国家戦略としてのICT教育」を打ち出しています。これにともない、全教室への電子黒板導入や、1人1台の学習者用端末の整備が急速に進む予定です。
　すべての教室に電子黒板が導入される将来の教室環境においては、本システムを使用して職員室や生徒会から児童生徒に向けて情報を配信できるだけでなく、各自治体の教育委員会が地域の学校に対して情報を一斉に配信することが可能になります。
　また、学校は教育現場としてだけでなく、災害時などに避難所として使用されることから、自治体の防災対策として地震速報やJ-ALERTへの対応強化が求められており、当社は一般財団法人 日本視聴覚教育協会と連携して文部科学省に働きかけるとともに、自治体の防災センターや各種防災関連の規格団体にも協力を求める方針です。

 

＜日本マイクロソフト株式会社からのコメント＞
　『日本マイクロソフトは、パイオニアソリューションズ様の「クラスルーム・サイネージ」構想を歓迎いたします。日本の将来を担うグローバルな人材の育成にICT利活用は不可欠であり、また、昨今、普通教室での電子黒板、タブレットデバイスやデジタル教材の利活用が注目を浴びています。特に電子黒板はICT利活用が初めての先生にとっても入りやすく、どのような授業形態においても有効な機器だと考えています。今回、「クラスルーム・サイネージ」はWindows®ベースのオープンプラットフォームになるということで、全国の先生方にとって利便性が更に高まり、学校におけるICT利活用が飛躍的に加速するものと確信しています。』

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長　中川 哲

 

＜東京書籍株式会社からのコメント＞
　『スクールパレットはスケジュールや授業計画の「管理」、時間割や連絡板の「情報共有」、ニュースや教育資料などの「コンテンツ」という教育活動に必要な様々な機能や情報が一つになった「学校生活支援アプリ」です。このスクールパレットに「防災」や「校内掲示」という重要で即時性の高い要素が加わり、電子黒板に活用されることは大変嬉しく思います。「クラスルーム・サイネージ」が普及することで、電子黒板とスクールパレットが豊かな学校生活と安全・安心な学校づくりに貢献していくものと期待しております。』

東京書籍株式会社　取締役　ICT事業本部長　内田 宏壽

 

＜日本視聴覚教具連合会からのコメント＞
　『この度は「クラスルーム・サイネージ」構想の普及促進を担う大役を任されたことに、団体として名誉を感じています。これは過去3年間、文部科学省と共催・委託事業の形式で継続してきた「国内のICT活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究事業」などの活動が評価されてのことだと思います。これを機に自民党、政府・文科省が推進する「教育の情報化」に対して、具体的な推進力を与える業界活動を活発に取り組みたいと考えています。その意味では「クラスルーム・サイネージ」は、「すべての教室にICTや電子黒板が入った世界」を象徴する存在になるものと期待し、全国普及のために邁進していきます。』

日本視聴覚教具連合会　会長　井口　磯夫　（十文字学園女子大学　名誉教授）

 

※1　日本マイクロソフト株式会社と東京書籍株式会社が共同で開発した、Windows® 8用の学校生活支援アプリ。
※2　2013年6月4日現在。モニター型電子黒板において。パイオニア調べ。
※3　Information and Communication Technology ： コンピューターやインターネットなどの情報通信技術。
※4　視聴覚教材教具の向上と普及により、教育の振興と発展に寄与することを目的に、視聴覚教材教具の製造・販売に携わる企業を中心として、昭和30年（1955年）に設立された団体。
※5　マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム。

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