ipoca、JR西日本グループと資本・業務提携
株式会社JR西日本イノベーションズから資金調達を実施
株式会社ipoca（本社:東京都港区、代表取締役社長:一之瀬 卓、以下ipoca）は、西日本旅客鉄道株式会社（本社:大阪市北区、代表取締役社長:来島 達夫、以下JR西日本）の100％出資子会社である株式会社JR西日本イノベーションズ（本社:大阪市北区、代表取締役社長:奥田 英雄、以下JR西日本イノベーションズ）を引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施しました。本件は、JR西日本イノベーションズにとって、第１号出資案件となります。また同時に、JR西日本グループ各社との業務提携を行い、互いの事業基盤におけるシナジーを最大限に活かし、競争力を高めるための取り組みを進めていくことで合意しました。
1. 資金調達ならびに業務提携の内容
ipocaは、JR西日本イノベーションズから、資金調達を実施しました。この資金調達により、JR西日本グループ各社との連携を協議し、同社が運営する商業施設に、リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY(ニアリ)」（以下、「ニアリ」）を運営するipocaのノウハウとサービスを提供します。
2. 資金調達ならびに業務提携の目的
ニアリは、首都圏・関東圏を中心に約100か所の商業施設に導入され、約1万店舗で利用されています。また、関西圏でも展開を進めており、関西最大規模の商業施設「ルクア大阪」などに導入いただいています。今回、西日本エリアに商業施設を多数展開するJR西日本グループと業務提携を行うことにより、JR西日本グループが展開する各施設にニアリを導入し、来場者の拡大と地域活性化を目指します。そして、ipocaはこの提携を機に関西圏をはじめとする西日本エリアにおけるニアリの導入促進を本格的に進めるため、2017年前半を目標に関西支社の立ち上げを予定しています。
3. ipoca代表取締役社長 一之瀬からのコメント
ipocaは10年前、商店街における地域活性化を目的とした勉強会からスタートしました。
そして現在では、リテールテック、リアルコマーステックを実現する企業として、ニアリを全国で展開しています。JR西日本イノベーションズが目的としている「イノベーションによる地域の活性化への貢献」は、まさにipocaが設立以来、最も大切にしてきた思想そのものであり、両社の事業シナジーを通じて日本社会に大きく貢献するきっかけになるとの想いのもと、この度の資本・業務提携に至りました。
ipocaはJR西日本イノベーションズと連携し、相互協力のもとイノベーションを創造することで、ipocaの理念である「店舗でのお買い物に情報革命を起こし人々の笑顔を増やす」ことを実現し、西日本エリアをはじめとした全国において地域活性化を実現したいと考えています。
4. JR西日本イノベーションズ概要
会社名： 株式会社JR西日本イノベーションズ
所在地： 大阪市北区（西日本旅客鉄道株式会社本社内）
代表者： 代表取締役社長 奥田 英雄
株主： JR西日本（100%出資）
設立： 2016年12月1日
主な事業内容：
・技術・ノウハウを持つベンチャー企業などの調査・発掘
・JR西日本グループとの提携・出資、事業推進のコーディネート
5. NEARLY(ニアリ)について
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。消費者の中でも20代～40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、全国12都市において続々と導入が拡大しており、すでに登録店舗数は１万店舗以上となっています。
サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www.ipoca.jp/nearly/index.html
6. ipocaについて
【会社概要】
社名：株式会社 ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長 一之瀬 卓
設立：2007年8月6日
資本金：3億9,365万円（資本準備金含む）
【受賞暦】
2014年 2月 Japan Venture Awards2014「地域経済貢献賞」を受賞
2009年10月 「かわさき起業家オーディション」にてipocaが大賞を受賞
2008年 8月 日経コンピューター主催「IT Japan Award 2008」で準グランプリを獲得
06月 日経BP社発行の雑誌「日経コンピューター」が主催する
「ITJapanAward 2008」で準グランプリ受賞
【代表プロフィール】
株式会社ipoca 代表取締役 一之瀬卓
税理士、横浜国立大学非常勤講師
専修大学経営学部卒
経営コンサル会社株式会社JAC、荻原会計事務所にて、税務顧問・経営指導・資本政策及び融資支援・助成金支援業務に従事
2003年〜現在
一之瀬税務会計事務所設立。所長就任。現職
ベンチャー企業、中小企業から外資系企業、大手企業など多岐にわたるクライアントの成長ステージに合わせた支援や、多くのJリーガーなどアスリートの税務・法務・資産形成のサポートを行う会計事務所の代表を務めている
2005年〜2007年
様々な業種業態の経営に関与する機会が多い税理士の仕事を通じて、店頭情報の可視化の重要性に気付き、商店街人々とリアル店舗のマーケティング勉強会を主宰
2007年〜現在
勉強会が法人化する形で、マーケティング支援会社株式会社ipocaを設立 同社代表取締役社長就任。現職
執筆
「残されたターゲット【ホット・ライトユーザー】と【インバウンド客】の取り込みについて」「ショッピングセンターの販促新時代‐ケータイ販促の勢いが止まらない‐」「SCタッチャンが実現する【顧客密着化】と経営課題の解決」「芸能人の確定申告対策」等がある
・参考情報：最近のプレスリリース
商業施設や百貨店のリアル店舗情報をチェックできる「NEARLY（ニアリ）」 導入対象エリアを全国１２大都市へ拡大
https://ipoca.jp/news/20161006_626/
大型商業施設向けアプリ「NEARLY（ニアリ）」が地域イベントへの連携により川崎エリアの商業施設アクセス数166％ＵＰ！
https://ipoca.jp/news/20161116_675/
【本リリースに関するお問い合わせ、取材のお申込み】
社 名： 株式会社ipoca (イポカ)
担 当： 田坂 office@ipoca.jp
住 所： 東京都港区虎ノ門4-1-10 青木ビル5F
電 話： 03-6452-8811（月～金10:00-18:00）
ＵＲＬ： https://www.ipoca.jp/
1. 資金調達ならびに業務提携の内容
ipocaは、JR西日本イノベーションズから、資金調達を実施しました。この資金調達により、JR西日本グループ各社との連携を協議し、同社が運営する商業施設に、リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY(ニアリ)」（以下、「ニアリ」）を運営するipocaのノウハウとサービスを提供します。
2. 資金調達ならびに業務提携の目的
ニアリは、首都圏・関東圏を中心に約100か所の商業施設に導入され、約1万店舗で利用されています。また、関西圏でも展開を進めており、関西最大規模の商業施設「ルクア大阪」などに導入いただいています。今回、西日本エリアに商業施設を多数展開するJR西日本グループと業務提携を行うことにより、JR西日本グループが展開する各施設にニアリを導入し、来場者の拡大と地域活性化を目指します。そして、ipocaはこの提携を機に関西圏をはじめとする西日本エリアにおけるニアリの導入促進を本格的に進めるため、2017年前半を目標に関西支社の立ち上げを予定しています。
3. ipoca代表取締役社長 一之瀬からのコメント
ipocaは10年前、商店街における地域活性化を目的とした勉強会からスタートしました。
そして現在では、リテールテック、リアルコマーステックを実現する企業として、ニアリを全国で展開しています。JR西日本イノベーションズが目的としている「イノベーションによる地域の活性化への貢献」は、まさにipocaが設立以来、最も大切にしてきた思想そのものであり、両社の事業シナジーを通じて日本社会に大きく貢献するきっかけになるとの想いのもと、この度の資本・業務提携に至りました。
ipocaはJR西日本イノベーションズと連携し、相互協力のもとイノベーションを創造することで、ipocaの理念である「店舗でのお買い物に情報革命を起こし人々の笑顔を増やす」ことを実現し、西日本エリアをはじめとした全国において地域活性化を実現したいと考えています。
4. JR西日本イノベーションズ概要
会社名： 株式会社JR西日本イノベーションズ
所在地： 大阪市北区（西日本旅客鉄道株式会社本社内）
代表者： 代表取締役社長 奥田 英雄
株主： JR西日本（100%出資）
設立： 2016年12月1日
主な事業内容：
・技術・ノウハウを持つベンチャー企業などの調査・発掘
・JR西日本グループとの提携・出資、事業推進のコーディネート
5. NEARLY(ニアリ)について
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。消費者の中でも20代～40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、全国12都市において続々と導入が拡大しており、すでに登録店舗数は１万店舗以上となっています。
サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www.ipoca.jp/nearly/index.html
6. ipocaについて
【会社概要】
社名：株式会社 ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長 一之瀬 卓
設立：2007年8月6日
資本金：3億9,365万円（資本準備金含む）
【受賞暦】
2014年 2月 Japan Venture Awards2014「地域経済貢献賞」を受賞
2009年10月 「かわさき起業家オーディション」にてipocaが大賞を受賞
2008年 8月 日経コンピューター主催「IT Japan Award 2008」で準グランプリを獲得
06月 日経BP社発行の雑誌「日経コンピューター」が主催する
「ITJapanAward 2008」で準グランプリ受賞
【代表プロフィール】
株式会社ipoca 代表取締役 一之瀬卓
税理士、横浜国立大学非常勤講師
専修大学経営学部卒
経営コンサル会社株式会社JAC、荻原会計事務所にて、税務顧問・経営指導・資本政策及び融資支援・助成金支援業務に従事
2003年〜現在
一之瀬税務会計事務所設立。所長就任。現職
ベンチャー企業、中小企業から外資系企業、大手企業など多岐にわたるクライアントの成長ステージに合わせた支援や、多くのJリーガーなどアスリートの税務・法務・資産形成のサポートを行う会計事務所の代表を務めている
2005年〜2007年
様々な業種業態の経営に関与する機会が多い税理士の仕事を通じて、店頭情報の可視化の重要性に気付き、商店街人々とリアル店舗のマーケティング勉強会を主宰
2007年〜現在
勉強会が法人化する形で、マーケティング支援会社株式会社ipocaを設立 同社代表取締役社長就任。現職
執筆
「残されたターゲット【ホット・ライトユーザー】と【インバウンド客】の取り込みについて」「ショッピングセンターの販促新時代‐ケータイ販促の勢いが止まらない‐」「SCタッチャンが実現する【顧客密着化】と経営課題の解決」「芸能人の確定申告対策」等がある
・参考情報：最近のプレスリリース
商業施設や百貨店のリアル店舗情報をチェックできる「NEARLY（ニアリ）」 導入対象エリアを全国１２大都市へ拡大
https://ipoca.jp/news/20161006_626/
大型商業施設向けアプリ「NEARLY（ニアリ）」が地域イベントへの連携により川崎エリアの商業施設アクセス数166％ＵＰ！
https://ipoca.jp/news/20161116_675/
【本リリースに関するお問い合わせ、取材のお申込み】
社 名： 株式会社ipoca (イポカ)
担 当： 田坂 office@ipoca.jp
住 所： 東京都港区虎ノ門4-1-10 青木ビル5F
電 話： 03-6452-8811（月～金10:00-18:00）
ＵＲＬ： https://www.ipoca.jp/
すべての画像
