2020年度における環境配慮活動実績を報告

「環境報告書 まち・住まいと環境2021」公表

UR都市機構

独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)は、2020年度におけるUR都市機構の環境配慮活動の内容を取りまとめ、「環境報告書 まち・住まいと環境2021」(以下、本報告書)として公表しましたのでお知らせいたします。(詳細は別紙)
UR都市機構は、前身である日本住宅公団の発足以来60年余り、先導的で特色ある環境配慮活動を推進してきており、環境配慮活動実績については、毎年環境報告書により公表してきました。

2020年度における本報告書は、UR都市機構の環境マネジメントとして、環境に関する考え方(環境配慮方針)や戦略、UR都市機構における重要な環境課題への対応を示し、CO2排出削減量等の実績やグリーンインフラを活かした環境活動、ステークホルダーとの社会貢献活動をSDGs(持続可能な開発目標)との関係も踏まえ記載しています。また、発災から10年の節目となる東日本大震災復興支援における環境への配慮について、特集という形で取り上げています。

本報告書は別紙により閲覧方法等を記載しておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。今後も、UR都市機構は多様なステークホルダーの皆さまと連携、協働しつつ、環境に配慮したまち・住まいづくりを行ってまいります。

 

 


1 名称
   環境報告書 まち・住まいと環境2021

2 発行
   令和3年7月

3 体裁
   本編:A4判、カラー、60ページ
   ダイジェスト:A4判(両観音折りパンフレット)、カラー、8ページ

4 主な内容
  ・価値創造ストーリーにおいて、UR都市機構が多様な主体との連携により様々な価値を創出しながら社会課題の解決やSDGs目標の達成に貢献し、持続可能な社会を目指している、全体像を提示しています。
  ・特集として、東日本大震災発災直後から行ってきた復旧・復興支援活動の中で、被災自治体や地域の方々と連携しながら推進してきた環境配慮の事例を紹介しています。
・環境活動及び社会貢献活動では、それぞれに取組方針や実績等を記述し、UR都市機構がステークホルダーと共に取り組む活動内容について詳細に紹介しています。また、活動実績(事例)だけでなく、取り組み結果(成果)を数字や図表を用いてより明確に提示しています。
・有識者より、本報告書に対して評価していただき、次年度へ向けてより一層UR都市機構らしい報告書とするための提案をいただいています。

5 閲覧等
   UR都市機構ホームページに掲載します。
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/action/kankyo/e-report/r03/index.html


   
 

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会社概要

独立行政法人都市再生機構

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URL
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業種
不動産業
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
電話番号
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代表者名
石田優
上場
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資本金
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設立
2004年07月