ポケットカードのカード発行時の本人確認手続きにおいて、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

2020年11月30日
ポケットカード株式会社
株式会社Liquid

ポケットカード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙垣 晴雄/以下、「ポケットカード」)は、2020年11月29日から、一部のカード発行時の本人確認手続きにおいて、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、Liquid)が提供する「LIQUID eKYC」を導入しました。

「LIQUID eKYC」を導入することにより、スマートフォンのみで本人確認を完結することができるため、従来の方法より手軽にお申し込みをいただくことが可能になります。また、2020年11月30日から発行を開始しました「DMMカード」においては、DMMサイト内であれば、カードの到着を待たずに、審査後、最短即日でのカードレス決済を実現いたします。

(※1)「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
(※2)利用可能な本人確認書類は、「運転免許証」、「運転経歴証明書」、「マイナンバーカード」、「在留カード」です。

■Liquidについて 
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

■LIQUID eKYCの導入目的と5つの特徴
多くの事業者様が、アカウント開設までのリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYCを導入しています。
(1)最高水準の顔認証精度、OCR読取精度。AIによる学習で今後も精度性能を向上
(2)わかりやすい操作性で低い離脱率(撮影開始から完了までの離脱率約3.5%)
(3)導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
(4)LIQUID eKYCと併せて、企業横断の不正検知「LIQUID Shield」や、顔認証等を活用した取引時認証「LIQUID Auth」によりセキュリティと利便性を向上
(5)最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ、クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現(初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要)




 
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