日本最大級の外国人プラットフォームメディアを運営する「YOLO JAPAN」が、外国人デリバリー人材と飲食店をマッチングする『YOLOデリバリー』をリリース

新型コロナウイルス対策/外国人人材を活かした完全月額制の宅配・デリバリーサービス

株式会社YOLO JAPAN

在留外国人を対象に、226ヵ国16万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、大阪本社:大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」)は、新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で集客・売上減少が落ち込む外食業・飲食店向けに、月額定額制の宅配デリバリーサービス『YOLOデリバリー』の提供を開始しました。
新型コロナウイルスの影響により、2020年4月に出された緊急事態宣言以降、外出自粛により外食業・飲食店の売上は大きく減少している昨今。

苦境に立たされている外食業・飲食店では、各種支援の整備・制度が整うまでの間、何とか売上確保や従業員の生活を守るために営業を続け、テイクアウト・デリバリーサービスを開始するなど、これまで以上に積極的な営業活動に勤しんでいます。また、従業員の一次的な休業、または解雇などが続き、外食業・飲食店で働く人達までもが苦しい状況にあります。

また、YOLO JAPANに登録する留学生・外国人も同様にアルバイトや仕事を失い、生活に困窮しているとの報告が寄せられています。

YOLO JAPANは、こうした新型コロナウイルスの影響により苦しむ外食業・飲食店、またそこで職を失った留学生・外国人の支援になればと考え『YOLOデリバリー』の提供に至りました。


■持続可能な社会を目指す(SDGs)
前国際連合事務総長の潘基文は言いました。

“企業は、SDGsを達成する上で、重要なパートナーである。企業は、それぞれの中核的な事業を通じて、これに貢献することができる。”

YOLO JAPANは、先進国と途上国が一丸となって達成すべきこの目標を応援します。

Goal 8.働きがいも経済成長も
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する。
Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all

世界各国の成長速度には格差の拡大が見られ、雇用は労働人口の成長に見合うペースで増加していません。日本に住む留学生や外国人は、就労、就学、職業訓練の機会も少なく、留学生の就業比率は3割程度と言われています。

《YOLO デリバリーを通じて》
YOLO JAPANは、本サービスも含め、日本に住む外国人の就労機会創出し続けることで、持続可能な雇用・労働力に貢献していきます。


Goal 10.人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
Reduce inequality within and among countries

持続可能な開発目標(SDGs)のGoal10では、2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させることを目標に掲げています。

《YOLO デリバリーを通じて》
YOLO JAPANは、本サービスを通じ発生したデリバリーの配達料金を、外国人に限り日払いで支払い、外国人の所得向上を目指し、日本での生活をサポートいたします。


 

【YOLOデリバリー|外国人配達員向け特設ページ(英文)】
 https://www.yolo-japan.com/en/delivery/

【YOLOデリバリー|店舗様向け特設ページ】
 https://www.yolo-japan.com/ja/delivery/shop/



【YOLOデリバリーサービスの特徴】
■ 完全月額制(システム利用料0円)
飲食店の営業時間に合わせて選べる柔軟なプラン
 [昼] 15,000円(日/約333円)
 [夜] 20,000円(日/約500円)
 [昼夜]30,000円(日/約1,000円)


■ 配達手数料500円
配達に掛かる費用はご注文者様のお支払い(最大500円まで)
配達手数料は、配達ドライバーの報酬となります。

■ 飲食店への売上に対する利用料は一切ありません
完全月額制の導入により、利用回数は無制限となります。
何度でも配達依頼が可能です。
※クレジットカード決済時には4%の手数料がかかります。

■ 配達員コスト・設備費が不要
既に宅配/デリバリーサービスを導入している店舗様も併用可能。
配達員の新たな雇用、バイク・自転車などの設備に追加投資が不要です。
 



【お申込み】
2020年5月25日より、大阪・難波エリアを対象とした飲食店様からの事前受付を開始いたします。
お申込み特設電話番号:06-6645-1752([受付]平日:午前10時~午後6時)

YOLOデリバリーは、コロナ禍により厳しい状況が続く中でも、飲食店様とお客様、そして配達員も含めた関わるすべての人が満足するサービスを提供いたします。



■企業情報
会社名:株式会社YOLO JAPAN
所在地:大阪府大阪市浪速区恵美須西三丁目13番24号
代表者:代表取締役 加地 太祐
設立:2004年12月
事業内容:在留・在日外国人向け情報メディア(YOLO JAPAN)の運営
在留・在日外国人向け就労インバウンド施設「YOLO BASE」の運営
留学生・在留/在日・訪日外国人に関する市場調査サービス
HP:https://www.yolo-japan.com/

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ビジネスカテゴリ
中食・宅配広告・宣伝・PR
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会社概要

株式会社YOLO JAPAN

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URL
https://www.yolo-japan.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号 YOLO BASE
電話番号
-
代表者名
加地太祐
上場
未上場
資本金
7億1626万円
設立
2004年12月